辺野古転覆事件から100日 学校関係者は刑事罰に問われないのか 危険性認識しながら実施・引率放棄

刑事責任の範囲は？

いろいろな方々に、広く話を聞いています。
その中で、当初から持ち続けている大きな懸念があります。
それは、刑事罰に問われる範囲が、私が想像しているよりも遥かに狭い範囲にとどまってしまうのではないかという点です。

今まで直接やり取りをさせていただいた関係各所、弁護士、専門家、報道の話を総合すると、おおよそ以下のようになります。
・海難事故の捜査は、陸上での交通事故等と違い、送検までに時間がかかる
・海上保安庁が担当する捜査は、海上とその周辺に範囲が限定されがちである
・警察が並行して捜査することはない
・船長を含む反対協議会は被疑者として捜査対象にはなっているはず
・現時点で、学校法人、校長、教員は、いずれも被疑者として扱われていない
・旅行会社についても、学校と同様

特に、学校に対する家宅捜索などが未だなされていないことからすると、現時点で、学校関係者が被疑者として捜査の対象になっていないことは間違いなさそうです。

法に明るくない私からすると、
複数年にわたって積み重ねられた学校のいい加減な対応や怠慢。
一部教員が危険を認識しつつも、共有や改善が行われなかった。
違法な抗議活動を行う船長に生徒だけを乗せ、引率教員は乗船すらしなかった。
結果、船は転覆し、知華は未来が奪われた。
事故は何度も防ぐ機会があったのに、学校は何も行わなかった。
そうした学校側の責任は、転覆させた船長と同等に重いのではないでしょうか。それなのに、誰も何の罪にも問われることなく終わるなど、あって良いものかと思うのです。

船の上では船長の判断が重要ではあるが、船長が生徒に操船をさせても、誰もが避ける危険な海域を通っても、止める大人がいなかった。
引率教員がいれば、残る後発組のためのタイムマネージや進言もでき、直接的にも精神的にもブレーキをかけられたはずなのに。

人災、それでも捜査対象外

細かくはまだありますが、これだけのいい加減さが重なっていたわけです。

このプログラムが始まって、今年はわずか3回目でした。
偶発的に起きた不慮の事故ではありません。
起こるべくして起きた人災、事件だと思えてなりません。

それでも、現時点では、海上保安庁が学校関係者を被疑者として捜査対象にしてはいないようです。
当然、納得などできるはずがありません。

社会的にそれで良いのか

例として、学校行事の川下り体験で、地元の業者に委託したとします。
過去に参加した生徒の感想には「流れが速くて怖かった」とありました。業者本人が「増水時は川が荒れ、人が死ぬこともある」と事前に生徒と教員に話していました。
当日、増水の注意報が出ていました。
引率教員は自己判断で川岸に行かず、他の教員にも生徒にも伝えないまま業者に任せて出発させました。
どのような川なのか下見せず、予定時間も把握していませんでした。
ボートは転覆し、生徒が死亡しました。

業者には責任がある。しかし学校に刑事責任は全くない。
それがまかり通ることは、社会的に正しいのでしょうか。

これほど多くのことが放置されたまま子どもが外に連れ出され、それでも学校の刑事責任がないのだとしたら、全ての学校の安全管理意識が高まることなどありえるでしょうか。制度への信頼そのものが揺らぎます。

これでは、二度と同じことが起きない社会になってほしいという願いは叶いません。

現在までのところ、協議会側に家宅捜索が入ったことは報じられています。しかし、今日になってもまだ、学校側への家宅捜索に関しては報じられていません。

令和８年６月５日、参議院予算委員会で、金子恭之国土交通大臣は、「国土交通省としては、省全体として真相解明に努め、事故の再発防止に取り組む。」と明言され、高市早苗総理大臣は、「先ほど来、答弁にありますように、国土交通省、海上保安庁、文部科学省、真相解明をしっかりやると。どこに問題があるのかを突き止めるためにもう既に一生懸命に動いてくれています。」と述べられました。いずれも、大変に勇気づけられました。

海上保安庁には、学校への捜査もしないうちから誰も罪に問えないと判断してほしくはありません。法的な課題があったとしても、可能性を捨てずに、まずは捜査を始めてほしいと思っています。

デニーの過失はどうかな
あと共産党

海保や文科省、国はやる気満々だが、学校や沖縄県や活動家に全く動きが見られない
マジで誠意や反省が見られない