【ポストコロナ】脱炭素へ2兆円基金　首相「グリーンとデジタルを軸に」

菅義偉首相は4日、臨時国会の事実上の閉会に合わせ記者会見し、温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロとする目標を実現するため、協力企業を支援する2兆円の基金を創設すると発表した。新型コロナウイルスの感染が広がるなか、営業時間短縮に協力する事業者やひとり親世帯に向けた支援策も打ち出した。

　首相は「ポストコロナの成長の軸となるのがグリーン、デジタルだ」と強調。環境対策を成長戦略と位置づけ、「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援する」と表明した。8日にまとめる経済対策をめぐり、「デジタル関係で約1兆円を超える規模を確保する」とも述べた。

　コロナ対策では、自治体が営業時間短縮を要請する際に事業者に支給する協力金などに充てるため、「地方創生臨時交付金」を1・5兆円積み増す方針を示した。ひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」の再支給については「所得が低い世帯は1世帯5万円」などと具体的な額を示し、予備費を使って年内をめどに行う考えを示した。

　不妊治療への保険適用は22年度に始める方針を表明。男性も対象にすると明言した。保険適用までの間は、助成制度の所得制限を撤廃するとした。

　外出や営業などの制限で罰則がない新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正については「事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防止にどのような法的措置が必要なのかを（政府の）分科会で議論頂くなかで、必要な見直しは迅速に行っていきたい」と語った。10月の代表質問では「速やかに検討を進めていく」との答弁にとどめていた。

　一方、安倍晋三前首相の後援会が行った「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる問題については、対応方針を示さなかった。日本学術会議の会員候補の任命拒否問題についても、従来の説明を繰り返した。

会見時間は50分、記者の人数制限も
　首相は会見後に、政府の経済財…（以下有料版で、残り428文字)

朝日新聞　2020/12/4 22:39
https://www.asahi.com/sp/articles/ASND474HDND4UTFK013.html?iref=sp_new_news_list_n

25兆円かけて核融合炉の開発しろよ

東京から徴収して地方につぎ込まないと人口減少止まらないし経済成長もしない。