【京都】「新たな氷河期作るな」　府や市、雇用支援策を協議

　コロナ禍で雇用情勢が悪化している。京都府や京都市が市内279社に聞き取り調査をしたところ、2021年春卒の採用を「中止する」「減らす」との回答は19・4%だったが、22年春卒については「採用しない可能性が高い」「前年より減らす」が33・7%だった。行政や労使の代表らは「新たな就職氷河期を作るな」と支援策を協議している。

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　府や市が21年春に卒業予定の大学生や院生、短大生1131人に聞いたところ、企業説明会の中止や延期など、就職活動に影響があった学生は約9割に達した。バイト先で解雇されたり、シフトを減らされたりといった影響が出た学生も7割を超えていた。

　また、大学・短大の低学年の学生らへの聞き取りでは、就職活動の進め方や面接対策、企業や業界に関する情報の提供など、就職活動への支援を「必要と感じる」とした回答も8割超にのぼった。

　15日に京都市内で開かれた会議では、08年のリーマン・ショック時と比べ、府内の有効求人倍率の落ち込みが急で、企業の採用意欲も低下しているとの分析結果も報告された。

　京都経営者協会の小畑英明会長は「高卒者の多くが就職する宿泊や観光分野で求人が大きく減っている」と語り、高校生へのケアの重要性を指摘。京都労働局の金刺義行局長は「学生と企業の出会いの場が不足している」と述べ、求人を出してもらえるよう企業への働きかけを強めるとした。

　連合京都の広岡和晃会長は「困窮する学生への住居費や学費の支援の強化が急がれる」と強調。門川大作市長は「スタートアップ（起業）の視点から取り組むことも大事だ」とし、社会課題の解決を目指すビジネスの支援が雇用対策になりうるとの考えを示した。（佐藤秀男）

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　新型コロナウイルスの影響で厳しくなっている雇用の維持と確保のため、京都経営者協会と連合京都、京都府、京都市のトップが22日、連名で国に緊急要望書を出した。失業者や一時的に仕事がない在職者向けに緊急の仕事をつくる基金の創設や、再就職を支援する助成金の対象拡大、非正規など不安定な立場の労働者の家賃を支援する「住居確保給付金」の給付期間延長などを盛り込んでいる。（権敬淑）

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　京都商工会議所は京都府内の中小企業と大学の情報交換会を11月13日、京都経済センター7階（京都市下京区）で開く。15校程度の就職支援担当者が集う予定。京商の会員企業を対象に、参加企業50社を募集している。

　新型コロナウイルスの影響で、合同企業説明会や対面による面接の多くが中止を余儀なくされている。京商によると、企業と学生のコミュニケーション不足で早期離職のリスクが高まるなど、様々な課題が浮き彫りになっているという。

　塚本能交会頭は27日の会見で「求人票やパンフレットだけではわからない企業情報や求人ニーズを、大学担当者に理解いただける機会が有益と考えた」と話した。

　当日は企業の採用担当者が各大学のブースを回り、求める人材像や企業の雰囲気を直接伝え、意見交換する。無料。応募多数の場合は抽選。問い合わせは京商会員部（075・341・9763）へ。

朝日新聞　2020年10月30日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBY6S6WNBHPLZB014.html?iref=sp_liftop_feature2_list_n