コロナ恐慌で｢つぶれる国｣｢生き残る国｣の大差　中国経済は｢恒常的な低成長時代｣へ突入する

パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは。
新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。

日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。

しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。

アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人（旧）中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷となりえる。

中国経済は恒常的な低成長時代へ
もっとも、それでアメリカ経済の没落やドルの地位喪失が起きるわけではない。リーマン・ショック時と同様に、世界中の企業は決済（その多くはドルベース）のためにドルを求めて狂奔することになるからである。だからアメリカはまた、ドル紙幣をジャブジャブ発行し、ドーピングよろしく経済を再活性化させていくことだろう。

中国は、それより深刻な状況にある。アメリカによる高関税政策、先端技術の移転規制、そして新型コロナウイルスと立て続けに打撃を受けたことで、中国の輸出の約半分を支える外国企業に、「中国で輸出向け生産をすることのリスク」を意識させてしまった。

すでに中国の輸出は減少しており、これまでの高度成長の「原資」であった貿易黒字は、今年に入り赤字に転じている。習近平（シー・チンピン）政権は、国有企業に政治的な号令をかけることで困難を乗り切ろうとしているが、それでは救いにならない。

中国経済はこれから恒常的に低成長に転ずる可能性が高い。これまでの中国は、その急速な台頭で地域、そして世界の力のバランスを揺さぶってきたが、今度はその停滞が国内、そして周辺地域を不安定化させることになるかもしれない。「一帯一路」も、これまでの勢いを保つのは難しい。

ロシアも長期的な停滞へ
ロシアでは新型肺炎の患者はまだ少ないことになっているが、グローバルな「コロナ不況」で原油価格が大幅に下落。これでは、2024年のプーチン大統領の任期終了までに43兆円相当を使い、インフラ建設などを行うことで景気浮揚と円滑な政権交代を図ろうとした当局のもくろみは狂ってしまう。原油価格の低迷は長く続く。ロシアは長期にわたり、停滞を運命づけられるだろう。

こうした状況では、資本力と財力のある企業や国家が生き延びる。資本主義はもちろん、なくならない。元手を増やして豊かになりたいという、人間の根源的欲望はなくならないからだ。国家資本主義の誘惑に駆られて政府の力に依存する国は、費用だけかさむという非効率な経済にバカを見る。

不況に陥っても、5Gをとりあえずの筆頭に、神の領域ともされる人工知能（AI）、ロボット化、遺伝子工学などの技術を磨いて商品化していくべきだ。金融バブルで虚勢を張ったり、呪文のようなえせ経済理論に頼るより、こちらのほうが元手を確実に増やすことができる。

2020/03/29 15:00
https://toyokeizai.net/articles/-/339759

国債も不動産も暴落してるから

労働者からの搾取の無い中国は発展しない