共同通信「中学生4割が外国人増に否定的 22年比ほぼ倍、ネットの影響か」

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外国人の増加を「社会にとって良いことが多いと思わない」と考える中学生が、2025年の調査で4割を超え、22年の2割超から倍近くに増加したことが7日、東京大の仁平典宏教授（社会学）の分析で分かった。首都圏の公立中での調査で、ルールを破る人を厳しく罰すべきだと考える生徒が否定的に見る傾向があった。

一方で寛容さなど「リベラル的志向」を示す傾向も9割超で、仁平氏は単なる保守化という捉え方はできないと分析。25年の参院選に絡み「外国人は悪さをしているという言説がインターネット上で急に増えた」とし、ウェブの影響を強く反映している可能性を指摘した。

調査は首都圏の公立中10校の生徒約2千人を対象に、12年から開始した。主に18～19、22、25年分を分析した。

仁平氏によると、過去の調査では、ルールを重視する生徒は外国人増加に肯定的だったが、25年は否定的になり逆転した。「ルールは厳守すべきだ」という価値観が広がっており、それが排外的な志向と結びつきやすくなっているとした。