【経済】日本は本当に「経済大国」なのか？

中略
■一人当たりの購買力ＧＤＰで見ると日本は世界28位
これでも十分に国民の豊かさを表現できない。「購買力平価でみたＧＤＰの一人当たりのGDP」が重要になる。それによると、アメリカは7位とさらにランクを下げる。日本はどうか。世界で28位である。

　中国に至っては73位にまで順位を落とす。人口が多いから、人口数で割ったＧＤＰが少なくなるわけである。この数字から見る限り、中国が経済大国だというのは憚られる。規模が大きいから、国家予算の規模も大きく、軍事力強化や海外援助もできるのである。ただ、その分、国民に負担を強いていることになる。これが「超大国」中国のもうひとつの顔である。

　お隣の韓国は24位で、日本より順位は上にくる。アジアで見ると、シンガボールが全体の第2位で、アジアでトップにランクされている。他のアジアの国では、香港が9位、台湾が14位であり、日本はアジアでは4位に過ぎない。日本は経済大国であるというのは、日本人の思い込みによる“幻想”である。世界と比較すると、日本人はそれほど豊かな生活を送っているわけではない。多くの日本人が持っている“自己イメージ”は修正すべきかもしれない。

■富の偏在こそが一番の問題
さらに問題なのは、国内における“富の配分”が公平に行われているかどうかである。最富裕層1％が全体の所得に占める割合は、アメリカは20.2％、中国は13.9%、日本は10.4%である。参考として韓国は12.2%である（国連統計）。所得配分の平等という点では、日本は平等な社会と言える。“ストック”でみると格差はもっと広がる。アメリカの場合、最富裕層1％は総資産の27.9%を保有している。純資産では31.0%、株式と投信の保有では52.7%を保有している（セントルイス連銀資料）。想像を絶する格差が存在している。日本も同様な傾向を示しており、野村総合研究所の富裕層調査では、2019年の純金融資産保有額が1億円以上の富裕層は約133万世帯と調査開始以降過去最多となっている。

　この傾向は世界全体でも見られる。国際労働機関の調査では、所得階層別で上位10％に属する人が受け取る勤労所得は全体の48.9％を占めるのに対し、下位50％の人々の所得は全体のわずか6.4％にしすぎない（資料：『The Global Labour Income Share and Distribution』2019年7月）。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210222-00223854/