学校再開しても子どもの感染は家庭８割、学校１割　小児科学会「休校効果は限定的」（東京新聞）

新型コロナウイルスに感染した子どもの感染場所は家庭が約８割で、学校や保育園・幼稚園は約１割だったことが、日本小児科学会の調査で分かった。今春の小中学校の休校時期だけでなく、学校が再開していた８月以降も同じ傾向で、休校効果は限定的だったと評価している。（原田遼）

　全国の約１５０病院にアンケートし、１月～１０月上旬に感染した４７２人の状況を報告してもらった。ほとんどは中学生以下だが、高校生以上（２０歳未満）も複数含まれる。
　感染場所が判明している４２３人のうち、３２９人（７８％）が家庭だった。幼稚園・保育園は３１人（７％）、学校が２２人（５％）、ほかは塾や習い事など。

◆大人同様に増えた子どもの感染者数
　３月～５月は安倍晋三首相（当時）の要請と緊急事態宣言で全国的な一斉休校になり、保育施設なども休園が続いたが、「第一波」のピークだった４月は大人と同じように感染者が増えた。休校期間を含む１月～１０月上旬を通し、感染場所は家庭が約８割だった。
　学校が再開した６月以降、大人の感染者が再び増えたのと同様に、子どもの新規感染者も増加。ピークの８月以降だけを見ても、感染場所は家庭内が約８割を占めており、学会は「学校や保育園よりも家庭内で感染する子どもの方が多く、休校の効果には限界がある」とみている。
　調査結果に対し、文部科学省は「学校内の感染が抑えられているのは、マスク着用や消毒などを徹底した効果もあるのでは」と指摘した。今春の一斉休校の時期には、マスクや消毒液が不足していた。
　調査を担当した聖マリアンナ医科大の勝田友博講師は「小児は新型コロナに感染しにくいという報告がある。一斉休校はデメリットも多く、今後は慎重に判断するべきだ」と指摘した。

◆休校明け、子どもたちは自身の５０メートル走のタイムに驚いた
　今春の小中学校の休校措置が、新型コロナの感染拡大防止にどの程度効果があったかは不明だ。ただ、３カ月近くに及んだ長期休校が、子どもたちの心身に悪影響を与えたと感じる教員は少なくない。
　「こんなに体力が落ちるのか」。休校明けの６月、東京都内の小学校で低学年を受け持つ教諭は驚いた。体育の授業でリレーや鬼ごっこを始めると、子どもたちがすぐに疲れた。５０メートル走では、多くが自身のタイムの遅さにびっくりしていたという。
　算数や国語の授業などでも、後半になると椅子にもたれかかったり、足を開いたりと、集中力が持続しない子どもが目立った。

◆「休校措置は代償が大きい」教育現場の声
　都内の別の小学校教諭も「自粛期間中にゲーム漬けになったせいで、授業中にボーッとする」「親の付き添いがないと学校に来られない」「親子げんかが増えた」などの報告があったと明かす。「休校措置は代償が大きい。今後はやめてほしい」
　「最近になって明らかに保健室相談が増えた。２学期が普段より長いからではないか」と話すのは、都内の高校の養護教諭。２学期が８月下旬に始まった一方、文化祭や体育祭は軒並み中止になった。「気分を切り替える行事がなく、授業だけが淡々と進む。冬休みもまだ遠く、生徒が精神的に息切れを起こしているのでは」と心配する。
　文科省の健康教育・食育課の担当者は「休校による悪影響は把握している。今後、感染がまん延した際は、学びの保障という観点も踏まえて、休校措置を取るべきか考える」と話した。

東京新聞　2020年11月01日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65560