【朗報】新型コロナで「恐慌」は絶対にやって来ない　by 東洋経済

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00340232-toyo-bus_all
株価が急回復して、市場のムードはかなり変わった。まだ乱高下しているが、一部では新型コロナウイルスが根絶されたかのような雰囲気だ。
これが株式市場のいい加減なところだ。いや、それは「市場」という言葉に失礼で、「株式投資関係者」のいい加減なところだ、というのが正確だ。
ただ市場とは投資家の集合体でしかないから、結局は、失礼ではあるが、やっぱり正しいのではあるが・・・。

■集団は個人よりも愚かである
「株式市場の価格=株価」が正しくない(企業の収益力を評価した企業価値と常に異なる)のは、自分の都合、期待、欲望で、投資家たちは取引しているからである。
つまり、彼らの欲望が反映されたのが株価であるから、企業の価値とは無関係に決まってしまうのだ。
そんなことを言うのはいまさらなのだが、今回の新型コロナショックによる株価の乱高下ほど、このいい加減さ、自分勝手さが表れていることも珍しい。
事例として行動ファイナンスの教科書に載せたいほどだ。

ここで最も重要なのは「集団は個人よりも愚かだ」、ということである。
著名な経済学者であるケネス・アローの不可能性定理の結論は「集団的意思決定は必ず失敗に終わる」ということなのだが、このアローの定理の想定を超えた、
群集のあまりに非合理的な変異活動現象が、現実の市場と社会では出現する。
つまり集団の圧力、多数決の暴力という形で、社会に襲い掛かるのである。

最近のもっとも単純な例でいえば、トイレットペーパーである。
マスクはともかく、トイレットペーパーが不足する合理的な理由は、普通はない。しかし、人々が品切れを恐れ殺到して買いだめすれば、トイレットペーパー不足は実現する。
「トイレットペーパーと新型コロナと何が関係あるんだ」、と高をくくっていた合理的な人々は、トイレットペーパー切れで苦しむことになる。
人々が買い占めれば品不足になる合理的な理由がなくても、品不足になる。
非合理的な行動が多数を占めれば、世の中は非合理的な結末となるのである。

株式市場も、もちろん同じで、最初に「新型コロナウイルスが武漢を席巻した」というニュースが1月後半に世界を駆け巡った時、中国国内の人々はパニックになり、
中国政府は通常ではありえない強権的な都市封鎖で対応した。
だが株式市場はそれを無視し、2月12日にアメリカのNYダウ平均株価は史上最高値を更新した。
2月1日に発覚したクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の騒ぎも、日本政府の対応を事細かに批判し、アジア極東の出来事として、見物し、批判し、ニュースのネタとしていたのである。

これらの人々の中に埋もれず、この時点で冷静にコロナウイルスのリスクを判断して、株をカラ売った投資家は、合理的な判断をしたため、大きな損を被ることとなった。
ところが、3週間後、2月24日からアメリカ株は突如暴落を開始し、3月2日に底打ちをして大きく反転を始めたように見えたものの、
3月9日からは、史上最大ともいえる大暴落となった。
その後は「壊れたおもちゃ」のように乱高下を繰り返しながら暴落を続け、3月23日からアメリカ政府と議会が史上最大の200兆円を超える経済対策で合意することを見込んで、
株価は一転して暴騰を始めた。

■株価の動きはすべて「市場の多数派の都合」で決まった
ここでの株価の動きは、すべて市場の多数派の都合で決まった動きである。
新型コロナのリスクの分析とも、それによる企業業績への影響とも、いわば無関係に決まったのである。

最初に暴落が始まらなかったのは、株価は長期のバブルが続いていたので「バブルがさらに続いて欲しい」という願望と「今崩壊されては困る」という恐怖が組み合わさって、
驚くほど動きのない相場となったのだ。
2月23日までは、恐怖に対処するために、暴落に備えて、少しずつポジションを整理し、一方で投げ売りをして損をしないように、相場を崩さないように
バブルをすぐには壊したくないという願望を実現したのだ。

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