政府「首都圏の高速道路の上限料金撤廃、休日割引、深夜割引、大口・高頻度割引やめるわ」、例:さいさま市～横浜市、片道3000円へ

　国が首都圏における高速道路の料金体系の見直しを検討しています。2021年2月5日に国土交通省で開催された有識者会議「社会資本整備審議会 国土幹線道路部会」のなかで、同省道路局から、その具体方針の骨子案が提示されました。

　首都圏の高速道路料金をめぐっては、2016（平成28）年4月、建設経緯の違いから路線ごとに異なっていた料金体系を整理した新たな体系が導入されました。このときは、圏央道や横浜横須賀道路など割高な路線の料金を引き下げるなどして、首都高を含めて料金水準の統一を図りつつ、「同一起終点であれば迂回しても基本的に同料金」という形に。都心部を通過する交通を、圏央道や外環道などへ迂回しやすくすることに主眼が置かれていました。

　ただこの際、首都高や京葉道路、第三京浜など、大幅な値上げになる路線に対しては「激変緩和措置」が導入され、上限料金や割安な料金体系が設定されています。首都高は現在、利用距離に応じて普通車で300円から1320円まで料金が加算されていきますが（東名と横浜北西線を連続利用した場合を除く）、1320円ぶん以上走っても料金は据え置きです。たとえば、さいたま市から横浜市まで走った場合、本来ならば3000円程度かかります。

　国土交通省道路局によると、新しい料金体系は、こうした激変緩和措置による上限料金の設定などを見直す方針だそうです。会議の資料では、各道路管理者からの意見も記載されており、首都高速道路の意見として次のように書かれています。

「上限料金があることによって、長トリップになるほど距離当たり単価が低くなっており、不公平感が存在。また、上限距離を超えた部分は無料で走行することができるため、損傷者負担の原則に合致しない」（一部抜粋）

　現に、首都高経由と外環道経由とでも料金の差異が生じるケースがあるとのこと。資料では首都高速道路の意見としてさらに、「その結果、首都圏高速道路において同程度の利用距離であっても経路によって利用料金に大きな差が生まれ、首都高の特定経路へ交通を集中させている可能性がある」と続いています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/77986248ce3fda5783eb27d76e0d2815d2b46a8b?page=2