【日本経済新聞】NTTのドコモ完全子会社化に対して、在日米国財界が懸念「自由競争の阻害」

在日米国商工会議所は28日、NTTドコモの完全子会社化などNTTによるグループ再編について「市場の自由競争を阻害する」との懸念を表明した。同日開かれた総務省の有識者会議に出席して見解を示した。GAFAなどの米IT（情報技術）大手への対抗軸づくりをNTTが再編の理由としていることには「根拠がない」とした。

　同会議所は「再編問題は両国関係とイノベーションを阻害する問題だと（米政府に）提起をした。日米の2国間協議では必ず議論すべきだと進言している」と指摘した。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF281ZA0Y1A120C2000000
2021年1月28日　18時01分

完全にソレ。
よその国の一企業を云々言う前に自国のを何とかしろよ、と。

大失敗＼(^o^)／