【歴史】 大前研一氏 「習近平氏のヒトラー化に警戒せよ」

昨年末、中国で改正国防法が成立した。日本の一部マスコミでも報じられたが、さほど話題にならなかった。
しかし、同法改正が持つ意味は大きい。

国防法は中国の安全保障の基本法で、今回の改正により、人民解放軍が守る対象として国家主権や領土に加えて
「発展利益」が脅かされた場合も軍民を総動員できることになった。アメリカの経済制裁に対する牽制という見方もあるが、
この理屈がまかり通ったら、いつ米中間で軍事衝突が起きても不思議ではない。

中国の劉明福・国防大学教授は著書『新時代の中国の強軍夢』中で、
「武力に第2位はない。武力は第1位でなければならない」と米軍を凌駕する世界最強の軍隊の建設を提言。

その上で「武力を使用してでも台湾統一に最大限の努力を注がねばならない」としている（出典／『JBpress』2020年12月21日付／軍事研究家・矢野義昭氏）。
要するに同書は台湾有事を想定したものであり、中国の台湾侵攻がますます現実味を帯びてきているのだ。

チベット問題でも中国は国際的な批判を浴びてきたが、結局60年余り経過して「漢化」（漢民族が周辺民族を同化および融合すること）に成功した。
インドに逃れている宗教指導者ダライ・ラマ14世も最近は静かになってしまったし、彼が後継指名したパンチェン・ラマ11世も今では
「普通のサラリーマン」になったとCCTV（中国中央電視台）で報じられている。

習主席は、新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の問題も、国外の批判に耳を貸さずに抑圧を続けていけば、
そのうちチベットと同じように「漢化」でき、それを世界も容認せざるを得なくなると考えているのだろう。

この状況を端的に言えば「習近平のヒトラー化」ということになる。
ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）を率いた独裁者ヒトラーは、もともとポピュリスト（大衆迎合主義者）だった。

第一次世界大戦後の莫大な賠償金に苦しむドイツ国民の支持を獲得するため、「選民思想」に基づき
「自分たちが最も優秀な民族」だと主張した。これはまさに習主席がスローガンに掲げている「中華民族の偉大な復興」に通じる。

広域経済圏構想「一帯一路」も、帝国主義的な領土拡張と侵略政策を進めたヒトラーと軌を一にする。
習主席は「一帯一路」によって北京を21世紀の「世界首都」にしようと目論んでいるわけだが、ヒトラーもベルリンを「世界首都ゲルマニア」に都市改造することを計画していた。

古くはナポレオンが凱旋門などを建設してパリをヨーロッパの首都（＝当時の世界首都）にふさわしい都市にしようとしたが、
独裁者は「世界首都」を夢見るものであり、その意味でも習近平とヒトラーの思想は非常に重なると思うのだ。

習主席がしばしば口にする「歴史を鑑として」見れば、これこそ「いつか来た道」ではないか。

では、これから日本は驕り高ぶる習近平独裁政権にどう対処すればよいのか？　私は本連載（新春スペシャル）で
「中国を敵視して過度に制裁・排除することは避けるべきだ」と書いたが、その一方で事なかれの宥和政策も台湾侵攻を招きかねないと思う。

すでに米英は「台湾有事」を前提とした空母打撃群を展開しているが、もし有事となれば米軍が沖縄を拠点にすることは間違いない。
日本が直接関与せざるを得ない台湾有事を前提として、ヒトラーの侵略を食い止められなかった歴史のアナロジーから学ぶことが重要なのである。

【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。
現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。

最新刊は『日本の論点2021～22』（プレジデント社）。ほかに小学館新書『新・仕事力　「テレワーク時代」に差がつく働き方』等、著書多数。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc8ceeca025cddd2ac64e661abdfe6c4e834d09?page=1

【ドイツ】日本にフリゲート艦を派遣へ　中国けん制 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611611047/

【米中軍事】中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻具体シナリオ　米軍が人民解放軍の立場になった予想の侵攻作戦
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611327460/

習近平は仲間だから悪口言わないのか？？？
金正恩は同胞だからわかるけど

ナチスでも生きたまま臓器取って売ってないわ。