【聯合ニュース】歴史問題を経済問題に絡むと、日韓双方に役立たぬ　米国の日韓仲介に期待　新駐日韓国大使

※統一まで3650日。

【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使は17日、大法院（最高裁）が日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた判決で両国の対立激化が懸念されていることについて、「両国は強制動員問題で対立する過程で歴史問題が経済問題に絡むと韓日の双方に役立たないという教訓を得た」として、「対応する過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と強調した。オンラインで行った記者会見で述べた。

　また、日本内で慰安婦判決への対応で韓国を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するよう求める声が出ていることに関しては、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」との考えを示した。ただ、第三国の仲裁を通じた歴史問題の解決は韓国政府が拒否したことがあり、実現性は不透明だ。

　姜氏は強制徴用問題の解決策について、「互いに大義名分と原則を守りながら解決できる方法が多くあると思う。私が把握しただけで12（の解決策）がある」と述べた。具体的な解決策は公開しなかったが、「知恵を集め、真摯（しんし）に議論すれば方法を見つけられると確信する」とし、政治的に解決していかなければならないと強調した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6c73dd02a1af3cd07ebf0a261b995cf0542ef738
2021年1月17日　17時46分

マジで4ね