米大手経済紙「中国は10年以内に米国抜き世界一の経済大国へ」

10年以内に米国を抜き世界一の経済大国となる可能性のある中国は、世界有数の格差社会でもある。新型コロナウイルス感染拡大は早めに封じ込めたものの、貧富の差は広がるばかりだ。
　　親がエリート層でない中国人にとって、社会的地位の向上は一段と難しくなっている。新興国の多くでよく見られるように、富裕層の子どもなら教育と資産を十分に与えられることで優位な立場を享受できる。
　　中国全土で毎年一斉に行われる大学入試「高考」はその厳しさで悪名高いが、チャンスをつかむ入り口というより障害と見られるようになりつつある。学生人口が急増しているほか、一流校とそれ以外の学校の開きが大きくなっていることが主な要因だ。深圳のような不動産ブームに沸く都市では住宅価格が高騰し、多くの中国人にとって持ち家取得は夢のまた夢になっている。

中国の問題を数字で見る

所得上位の１％が下位50％全体より多くの資産を保有
名門の清華大学に昨年入学した学生のうち、地方もしくは比較的発展が遅れている地域の出身者は２割に届かなかった
深圳の集合住宅価格は平均年収の43.5倍

反発招くリスク

　中国共産党が2022年に開く５年に１度の党大会で最高指導者の地位にとどまり続けることを目指す習近平総書記（国家主席）にとって、支持確保に必要なことは国民14億人の富の格差を確実に小さくしていくことだ。

　新型コロナの感染拡大を抑えた中国の景気回復は比較的速いペースで進むが、低所得者層の痛みは大きい。国の大義のために犠牲を受け入れたきた世代とは異なり、巨万の富を一部の人が築き上げるのを目の当たりにしてきた現労働者の期待は大きい。

　政府は改革で対応する必要性を認識するものの、改革が不公平だと見なされた場合、反発を招くリスクもある。台頭しつつある中産階級の怒りを買う恐れもあり、遺産や不動産などに課税する案は実施に至っていない。高考制度を抜本改革する試みも、途中でのルール変更と感じる学生や親からの強い反対に見舞われている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-25/QLU5EUT0AFB601