【武漢ウィルス】コロナ“震源地”中国、いまだにＷＨＯの調査受け入れず　責任の謝罪と賠償、制裁関税課すべきだ

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの初症例が確認されてから１年で、世界の１００人に１人を感染させ、死者は１５０万人を超えた。経済損失も約３０００兆円と試算され、こちらも命にかかわる重大事態だ。感染症発生当初に情報を隠蔽し、パンデミック（世界的大流行）を引き起こした習近平政権の罪は重いが、責任逃れに終始し、いまだに世界保健機関（ＷＨＯ）による調査も受け入れていない。各国が制裁を下す日は来るのか。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、１１日時点で、全世界の累計感染者数は約６９４３万人、死者数は約１５８万人に達している。

　武漢で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年１２月８日だったが、中国がＷＨＯに通知し、２７人が原因不明のウイルス性肺炎にかかったことを公表したのは同３１日と遅きに失した。

　今年１月から３月にかけて世界各国で感染者が急増、入国制限やロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされた。当の中国は４月ごろにはいち早く感染拡大に歯止めがかかったと判断。欧州への医療支援やマスク外交などを展開し、立場を一転させた。そしてウイルスの発生源についても「複雑な科学的問題だ」（外務省報道官）として、“武漢起源説”に否定的な姿勢を示す。

　中国は６月以降、輸入冷凍食品からウイルスが検出されたとする事例を相次いで報道し、税関当局が１１月には「検疫強化」を発表した。

　ロイター通信は同１７日、新型コロナの検査を名目にした中国による輸入食品の監視に、主要国が不満をあらわにしていると伝えた。

　これに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」は、ロイターの報道を受けて、冷凍食品からのウイルス検出に関する報告を「非常に詳細な時間、場所、基本的な患者情報、活動歴、さらには関係する製品数、企業などが記載されている」として当局擁護の論陣を張った。

　ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は１１月末、ウイルスの発生源が中国国外だとする説を「相当な憶測だ」と否定している。ただ、ＷＨＯは夏に調査チームを派遣したが、中国当局はいまも武漢入りは認めず、調査は遅々として進んでいない。

　元厚労省医系技官の木村盛世氏は、「中国は情報公開の透明性について信頼が置けず、発表も遅かった。ＷＨＯは本来、権限があるわけでもないので、中国でコロナが流行していた時点で発表を待たず、日本を含む各国が『人道的支援』という形でモニタリングに入るべきだった。中国の状況の注視を続けなければ、致死率の高い感染症に対応できなくなる」と振り返る。

　日本も４月に発出された緊急事態宣言や、相次ぐ自粛要請で、足元の経済の疲弊も顕著だが、世界では２０２０年内中にも９０００万人近くが極度の貧困に陥ると指摘されている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月に改訂した世界経済見通しで、２０年の世界の実質成長率は４・４％減で、コロナ禍がない場合に比べ、２５年まで世界で約２８兆ドル（約２９１６兆円）の経済損失になると試算した。

　今年５月以降、ドナルド・トランプ米大統領は、中国の情報隠蔽や感染拡大の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明してきた。

　大統領選で勝利宣言したジョー・バイデン前副大統領は、現状では中国に対して厳しい姿勢を見せると強調するが、根本には「親中派」との懐疑的な見方も強い。今後、国際社会による中国への「報復」は見込めるのか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「当然の権利として、各国政府は中国に対し、正式な謝罪と賠償を求め、責任を追及しなければならない。本来、各国政府は中国製品への制裁関税を課し、関税分を犠牲者の遺族への補償に充て、後々は経済的損失を含め賠償を求めるべきだ。国連に頼らず、各国政府の有志が一致団結して、国民的な持続的な運動として発展させる必要がある」と力説した。

12/16(水) 16:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb11ed37823e56b96918c6779c15f1733ebae310

韓国人の常套句でワロタ

去年は年明けゴーンで喜んでいたのに
去年じゃねえ今年だわｗ

調査が進んでいない