【都構想】都市計画の権限は府に一元化　決定権一部失う特別区、要望反映どこまで

政令市の大阪市を廃止し、「中核市並み」の特別区に再編する「大阪都構想」は広域的な街づくりの権限を府に一元化するのが大きな目的だ。逆にいえば、市が持っていた街づくりに関する決定権の一部を失うことでもある。

　「日本の台所」と呼ばれた築地市場（東京都中央区）は、2018年10月に豊洲市場（同江東区）が開場するまで移転問題で揺れ続けた。「東京都から正式に移転の連絡を受けたのは、都が市場を移す方針を発表してから2年後の01年。地元住民らの要望を受け移転反対を必死に訴え続けたが、都から一切説明がなかった」。中央区の吉田不曇（うずみ）副区長は当時を振り返り、唇をかむ。1998年ごろまでは同じ場所で再整備する計画も進んでいた。施設の2階建てなどに事業者から異論が出て急転直下の豊洲移転となった。

市廃止後の特別区選出議員は全体の3割
　東京都中央区の人口は約17万人。区選出の都議会議員は1人しかおらず、地元の意見は都の政策を議論する都議会で全く反映されなかった。大阪市が廃止されれば、大規模な都市計画事業は大阪府議会で議論される。その府議会に、市廃止後の四つの特別区からの選出議員は合わせても全体の3割程度しかいない。

　大阪市内では、大阪公立大のキャンパスが25年度を目標に整備される予定の大阪市城東区や、リニア新幹線の開通を見据えた新大阪駅周辺で今後開発が進む見通しで、特別区ではなく広域行政を担う府が計画を主導する可能性もある。吉田副区長は「都構想が実現すれば、大型施設の強引な移転や建設なども可能になるだろう。特別区は限られた政治力と権限の中で対抗するしかない」と話す。

用途地域めぐり東京都と区つばぜり合い
　都市計画における特別区の権限では、通常市町村が持つ「用途地域」の権限も特別区にはない。これは東京だけでなく、大阪における特別区も同様だ。

　用途地域とは、居住環境の保護など計画的な市街地を作るため、都市計画法に基づき低層住居の地域や商業地域、工業地域など地区ごとに用途を指定する制度だ。東京都は「幹線道路沿いの商業地の幅などを区を超えてそろえる必要があり、広域行政を担う都が担当する」と説明。23区側は「実際に住宅地を調査して用途案を都に提出しているのは特別区。権限を区に渡すべきだ」と主張し、つばぜり合いが常態化している。世田谷区の保坂展人（のぶと）区長は「区に用途地域の権限がないため、地元の要望をスムーズに街づくりに反映させることが難しい」と訴える。

　商店街の活性化策としてライブハウスや小劇場の設置を計画する際、商業地域の拡大などが考えられるが、都の了承なしには計画は進まない。保坂区長は「街づくりに用途地域の変更は欠かせない。全国の市町村が持っている権限が特別区から奪われており、大きな制約だ」と語る。

　ただ、東京では駅周辺の再開発などで特別区が事業にかかわることも少なくない。大阪都構想が想定する特別区も東京と同じ規模の都市計画を担うとみられる。特別区同士が競い合うことで地域の特色に応じた市街地開発の進展が期待されるが、中央区の吉田副区長は「区独自の街づくりを進めるためには、職員にその区を愛する気持ちが芽生えないと難しい。新しく区ができた場合、相当の労力と時間が必要になるのではないか」と指摘する。【桐野耕一】

毎日新聞2020年10月15日 19時11分(最終更新 10月15日 19時11分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/122000c