菅首相、不当な価格競争を阻止すべく「不人気・型落ちAndroidスマホの投げ売り」を全面禁止

「不当な価格設定への対処」という項目にあった「なお、会計上減損処理をした端末については、減損処理後の残存価値を元に調達価格を算定することができる。当該算定を行うに当たっては、当該算定を行うこと、当該算定の内容及び当該算定の対象となる端末の台数を客観的に示すことができる関係書類を総務省に提出することを要する」という文章が丸ごと削除されてます。

Buzzap!編集部で総務省に確認してみたところ、これは「従来であれば10万円の価値があるスマホを携帯電話会社が『2万円の価値しかない』と減損処理すれば2万円で売ることができたのが、ガイドライン改正後はできなくなる」という意味。

つまり、「型落ち」や「不人気」を理由にスマホを捨て値で在庫処分できなくなるわけです。

総務省によると今後そのような値下げができるのは「他社に帰すべき外的要因」がある時だけ。しかしこれは製品自体の不具合などを指しており、時間経過による端末の経済的価値低下（＝型落ち）や販売実績が当初の見込みを下回った場合（＝不人気）は含まれません。

もうさ…FランFランですげーは自民党

総務省解体のが大事だよ

自分けっこう買ってるのだが