自民、公明両党は8日午後、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難になった中小事業者への対応策を決めた。大幅に減収となった事業者に家賃の3分の2を国が助成する。上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円とする。同日中に安倍晋三首相に提言する。
自公両党の政調会長らは8日午後に会合を開き、両党の家賃支援案を協議した。提言には地方自治体の対策に国が財政支援する仕組みも盛る。
単月の売り…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58851680Y0A500C2MM0000/- 俺こどおじフリーランスなんだけど、毎月10万家に入れてる。売上減ったらこれも補助してくれますか。
- >>2
関口博士は無理、絶対無理 - >>2
ちゃんとお父ちゃんから領収書もらってて、確定申告で、地代家賃に記載してるならええんじゃない？
オレも按分してる家賃を申請しようと思ってる。 - >>46
不動産収入は、無理ちゃうかった？ - >>46
申請には期間賃料記載された賃貸借契約書も必要だろうな
神奈川県協力金（家賃補助も含む）申請やったが賃貸約契約書コピー添付必要だった - まあ、安増賃料高すぎると国民から不満の声でるし
上限は必要だな - いい機会だから不健全な中小潰せよ
ゾンビ企業が退場するには良い時期だ - >>4
なんで中小限定？
とりあえず大企業に１円も公金投入しないようにしてみたら？ - >>4
貰えるだけ貰って倒産させる経営者もいると思う
引退機会を窺っていた高齢経営者には好機だろうし - >>4
百貨店だけでなくJALも潰そうな？(笑) - 家賃じゃなくて借金は？
購入しちゃって返済してる借金は？ - >>5
ホント何を考えてるんだか
所有だって補助すべきだろう - >>19
固定資産税下げるやん
それより家主は家賃もらえる上に
固定資産税下げでおいし杉な問題 - >>5
無利子緊急貸付でいいと思う。 - 安い
- あのさ
月50じゃ全然足りないよ
満額と俺のボーナス分もあるし
3倍にして出直せ - >>7
コジキかよw - 家賃下がるなこれ
- もう終わったよ
自粛終了 - どうして他人のビジネスの負担しないとならんのかワカラン
月50万円を半年で300万円だろ？なんか違うだろ - 将来の増税が怖い
- 飲食店には将来頑張って税金負担してね。
- もはや不動産業への補助金になってるな
- >>15
だよね。請求を半年延期せよって通達すればいいだけなのにね - >>15
不動産屋に金入る時は仲介した時とか土地を売って仲介したときとか。今回の家賃は大家さんに入るだけであって不動産屋は関係ないよね? - コロナの影響によって本当に困ってるところを救う制度設計にしないと
なんか最近バラマキ色が強いわ - なんで３分の２なんだろうね
休業を余儀なくされてるんだから全額じゃないと
あと３分の１をどこから持って来いと？ - 厳しい顔をしながら裏で笑っている中小もいるんだろうな。後々そいつらに使った補助金が税金に変わって我々が負担することになるのか？
商売にリスクはつきものだろう、正直納得できない。 - >>20
安倍のせいですよ
売り上げ０なんだから
政府が認めてるから出すんでしょう
3分の1は どこから - 50万円を6ヵ月で300万円も貰えるなんて
欧州の社会主義みたいな思想だよな - 筋の悪い政策だな。
- 飲食は別にいいよ
もっと税金節約しろ - 立地勝負で商売してた奴はほくほくだな
もう収束見えて自粛解除ムードだし - テレビ局が横並びで税金で家賃を補助しろキャンペーンを張ってるけど
相当数の視聴者は「気持ちは理解できるけどこれは変じゃない？」
と疑問をもってるだろ - 野党が４月末に共同で法案出してたけど無視？
- >>1
政府が固定資産税を取るのを1ヶ月止める。利払いも止める。その代わりにベーシックインカムを1ヶ月導入する。10万円給付を30万円にすれば解決する話なのに。あとは確定申告で諸々を調整すれば良い。 - 子会社や関連会社が貰いまくって、結局大企業がすくい上げる毎度の二枚舌
消費税下げろこのやろ - 月５０万って期間は？ｗ
- 痛みを分かち合うなら、家賃の減額も法定すべき
- こんなもんフラット35でええから融資にしろや
どんだけ個人に跳ね返ると思うとんねん - 日本ってまじメチャクチャだな
- 大企業は法人税逃れでウハウハだな、ねぇ経団連さん
- 不動産屋はノーダメか
- 不動産賃貸業を自粛対象にすればいんじゃね？
- 自宅兼か事業専用かで割合を変えた方が良いと思う。
後者はむしろ10割補助でも良いぐらいだと思うが
前者は半分以下で良いだろ - 何で、俺らの税金でそんなもの補助しなあかんねん！
- 個人の家賃とか住宅ローンとか個人ももっと補助してくれ
【経済】中小の家賃「3分の2」補助 自公合意、月50万円を上限
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