【自国経済制裁】飲食店は緊急事態宣言の延長で瀕死！　コロナ禍で営業せざるをえない４つの有名店が漏らした本音

飲食店の売上が過去最大の落ち込み
新型コロナウイルスが飲食店に与えている被害は甚大です。感染拡大の収束、および、経済活動自粛の解除に対して先行きがみえないため、飲食店は大きな危機に瀕しています。

東京都による協力金の申請が4月22日に開始されたり、国が飲食店の家賃に対する支援を検討し始めたりと、少しずつ飲食店の助けになる施策が具体化されてきました。

しかし、飲食店は2月が閑散期であった上に、歓送迎会のシーズンである3月と4月の書き入れ時の売上を逸失。3月の売上は対昨年比で17.3％減少となり、1994年以来の過去最大の下げ幅となりました。

本格的な自粛となった4月の売上は、3月よりもさらに減少することが確実です。

国や自治体からの自粛要請を受けて休業している飲食店もあります。中にはテイクアウトやデリバリーを始める飲食店もありますが、これまでの売上には遠く及びません。

固定費の負担が重くのしかかる
飲食店が主に困っているのは人件費と家賃の固定費。

人件費に関しては、雇用調整助成金を申請できますが、負担が全てなくなるわけではありません。そして、人件費よりもっと飲食店を苦しめているのが家賃。家主が協議に応じて減額したり、猶予したりしてくれれば、まだよいですが、そういった家主ばかりではありません。

様々な事情から、自治体による営業短縮の要請を厳守しながら、営業している飲食店もあります。

そのような飲食店はどのような考えをもっており、どのような困難に直面しているのでしょうか。

レクテ／佐々木直歩氏
「レクテ（recte）」はミシュランガイドで一つ星を獲得し続けている代官山のレストラン。食材の持ち味をありのまま表現した料理が評判を呼んでいます。

シェフの佐々木直歩氏は「私たちにできることは何なのかと話し合った結果、お客様の予約がある限り、安心と安全を考えて、誠意をもってお迎えしようということになった」と話します。

ゲストの反応については「たとえば、医療関係の方がお越しくださった際には、感謝のお言葉をいただいた。営業して意味があると実感している」ということです。

もちろん営業に際しては細心の注意を払っています。入り口とフロアの扉を開けて常に空気を入れ替えたり、ドアノブを消毒したり、さらには、全てのスタッフが毎朝体温を計測したり、マスクを着用したりしているのです。

最後に佐々木氏は「飲食店に限らず、中小企業への支援が遅いように感じられる。検査を拡大してもらい、できるだけ早く事態が収束するようにしていただきたい」と国や自治体への要望を挙げます。

5/3(日) 16:32
https://news.yahoo.co.jp/byline/toryu/20200503-00176374/