異次元の大学改革　”前回犠牲者”の40代置き去り

大学の「卓越した研究」?　就職氷河期世代が思うこと

　日本の研究力を世界トップ水準に高めようと、2023年度、政府が10兆円規模の基金を創設します。基金の運用益から年間数百億円を「国際卓越研究大学」に指定した大学へ配分する新制度を作るとか。「異次元の支援策」だそうですが……。その前にやるべきことがあるのでは、と就職氷河期世代の私は思います。【オピニオングループ・鈴木英生】

　どうにもふに落ちない。大学改革は、1990年代初頭から30年以上続いている。高校生だった私が今や40代半ばをとうに越したほどの歳月だ。これだけ改革を続けたあげく、影響力が大きな自然科学論文数の国別ランキング（22年公表）で、日本は過去最低の12位まで転落した。そもそも、この約20年間、大学院博士課程への進学者数は減少傾向にある。つまり、論文を書く人材自体が増えない。少子化にもかかわらず大学入学者数は増えたのに、なぜ？

　「最大の要因は、『大学院重点化世代』がだぶついてしまったことです」。「中央公論」2月号に国際卓越研究大学制度批判を書いた社会学者、石原俊・明治学院大教授に言われた。石原教授によると、今回の卓越大制度導入は、近年の大学政策で3回目の大改革となる。1回目が91年以降の一般教養課程廃止と大学院重点化、2回目は04年の国立大の法人化だ。大改革と大改革の間も、細かな改革が途切れず続いている。

　博士課程入学者数は、1回目の大改革で急増した。90年度は全国約7800人だったが3年後に1万人を突破、ピークの03年度は約1万8000人に達した。大学院重点化は、社会が修士号や博士号を持つ高度専門職を広く求めているとの前提で進んだ。実際は、特に文系を中心として需要が少ない。博士課程を終えると、浪人や留年をしていなくとも27歳。一般企業の新卒採用は厳しい。ただでさえ、90年代半ばから00年代初頭は、長期不況で就職氷河期が続いていた。

　大学教員を目指そうにも、大学が専任で採用できる人数は限りがある。2回目の大改革、国立大の法人化が追い打ちをかけた。法人化後、各大学の「運営費交付金」が減額され続けて人件費を圧迫。従来以上に教員の非正規化が進んだ。こうして不安定な職しか得られなかった大学院出身者は、「間違いなく数万人いる」と石原教授はみる。

　石原教授と話しているうちに、私が就職して数年後、00年代前半に聞いた親友のせりふがよみがえった。「新聞社の入社試験を受けようかなあ」。この友人、博士課程で社会思想史を研究していた。とっさに「ここまで勉強してきたのに、今更もったいない」と止めたが、「学部時代にずば抜けて優秀だった彼さえ、研究で食えないのか……」と、暗たんたる気持ちになった。その後、彼は研究書が高く評価され、著名思想家の本の翻訳もしたが、地方私大に定職を得られるまで十数年かかった。

　私が三十路を迎えた00年代後半になると、非常勤や任期付きポストで食いつなぐ研究者を指す「高学歴ワーキングプア」という言葉が生まれた。この頃、…(以下有料版で， 残り659文字)

毎日新聞 2023/1/25 06:00（最終更新 1/25 06:00） 有料記事 1892文字
https://mainichi.jp/articles/20230123/k00/00m/040/139000c
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