憲法改正して「緊急事態条項」創設　賛成４５％　反対１４％　毎日新聞「機運は高まっていない」

憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45％、機運高まらず　全国世論調査

　日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの意見が自民党内にあることについて、
毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45％が「賛成」と答えた。「反対」は14％、「わからない」が34％だった。

　自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。
そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。
新型コロナの問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは言い難い。

https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c