コロナ不況は世界恐慌を上回る…さらなる現金給付に加えて「ニュー・ニューディール政策」を [首都圏の虎★]

2020年夏の失業率が史上最高レベルの32％に達するとの見通しを、セントルイス連邦準備銀行が示している。

スタンフォード大学の経済学者、マシュー・ジャクソン教授はBusiness Insiderの取材に対し、仮にこの数字が現実となれば、相当規模の政府の介入が必要となると述べた。具体的には、「ニュー・ニューディール」と言えるような失業率上昇と個人消費の落ち込みに対処する施策などが考えられるという。

ジャクソン氏の提案は、フランクリン・D・ルーズベルト大統領のニューディール政策を踏まえたものだ。これは1930年代に世界恐慌対策として実施された、一連の政策や改革を指すもので、その目的の1つが雇用の回復だった。

2020年夏のアメリカでは、失業率が1930年代の世界恐慌時を上回るレベルに達するだろう。そして、すでに配布が決まった1人あたり1200ドル（約13万円）の給付金だけでは、労働者はこの不況をとても乗り切れないだろう。こうした見解を、金融ネットワークを専門分野とするスタンフォード大学の経済学者が明らかにした。

スタンフォード大学の経済学教授で、『The Human Network（原題）』という著書もあるマシュー・ジャクソン（Matthew Jackson）氏は、Business Insiderの取材で、アメリカには「ニュー・ニューディール」が必要だと主張した。つまり、職を失って経済的に困窮するアメリカ国民や、苦境にあえぐ企業を支援する、広範な政策や改革のことだ。

「世界恐慌のピーク時でも、失業率は25％弱だった。しかも、この数字に達するまでには数年かかっている。もし（現在の）傾向が続くなら、今回は夏までにこの数字を突破するだろう」と、ジャクソン氏は予測した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、わずか1カ月足らずで、アメリカの労働者の1割以上が職を失った。さらに第2四半期（4～6月の3カ月間）には、失業者の数が4700万人以上に達する恐れがあるとの見方を、セントルイス連邦準備銀行が示している。この場合、失業率は実に32％という衝撃的な数字に達する。

「経済を本格的な回復軌道に乗せるためには、ニュー・ニューディールと呼べるような施策が必要だろう。さもなければ、（経済が回復するまで）10年間かそれ以上待たなければならなくなる」と、ジャクソン氏は指摘した。

アメリカ政府は既に、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security：CARES）法に基づき、現金給付や緊急融資、失業手当の拡充などを通じて、数兆ドル規模の救済措置を実施している。この救済パッケージの一環として、所定の条件を満たすアメリカ国民には最大1200ドルが支給される。

だが、この給付金だけではまったく足りないとジャクソン氏は主張する。

「これらの給付金の額は、1カ月分の家賃か、場合によっては1カ月分にすら満たない。長期にわたる失業期間を支えるようなものではない」と、同氏は指摘する。アメリカ国民は、さらなる現金給付による支援が必要となるだろうとジャクソン氏は述べた。

さらにジャクソン氏は、1930年代にフランクリン・D・ルーズベルト大統領のもとで、世界恐慌対策として実施された一連の政策や改革に言及した。

当時の政策としては、18歳から25歳の若い男性を雇用して、国立公園の維持管理や環境保全のための公共事業などに従事させた市民保全部隊（Civilian Conservation Corps：CCC）や、失業者に高速道路の修理工事から教員まで、さまざまな雇用を提供した民間事業局（Civil Works Administration：CWA）、さらには、高齢者や障害のあるアメリカ国民に福祉給付を行う社会保障制度の創設などがあった。

ただしジャクソン氏は、今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、世界恐慌とは違うと指摘した。実際、当時よりも深刻度は高いというのだ。

世界恐慌では、金融や農業など、数多くのセクターが失速した。だが、現在の飲食や観光、航空やスポーツイベント関連の業界のように、急激に業務停止に追い込まれたセクターはなかったと、ジャクソン氏は指摘する。さらに、世界恐慌は1929年の株式市場暴落で始まり、これが結果的に消費者需要の減退につながった。これに対して現状は、生産高の大幅減少がきっかけとなり、経済活動の一部が停止に追い込まれている。こちらの方が、状況としてはさらに悪い。

4/28(火) 8:10配信　全文はソース元で
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