【国民投票法改正案】「宿題放置」したまま国会審議入り ネット広告、運動資金

略◆「必要な措置を講じる」と決めたのに
改正案は、投開票の立会人の要件緩和などの規定を公職選挙法にそろえる内容。自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が5日に衆院に共同提出した。今国会での成立を目指す自民は衆院憲法審査会に先立つ幹事会で18日の採決を提案した。
「まったく『宿題』が解決されていない」と改正案に憤るのは「国民投票総研」の南部義典代表だ。
南部氏が「宿題」と表現するのは、2021年の前回改正時に明記された付則のことだ。賛成や反対を呼びかける国民投票運動に関する政党CMやネット広告、運動資金の規制を巡り「3年をめどに必要な措置を講じる」としたが、今回も手付かずのままだ。
国民投票法で、テレビとラジオの広告放送は投票日の14日前から禁止されるが、ネット広告にはその制限もない。南部氏はテレビと比較し、ネット広告は「放送法のように管轄する法律がなく、民放連のような力のある業界団体が存在せず、規制が難しい」と説明する。「誰が出した広告か、分からない場合も少なくない。発議された改憲案の内容をねじ曲げたり、一部を切り取ったりして拡散される危険性がある」
これに運動資金の無規制が加わることで、公正さは一層失われると説く。「金額の上限がなく、使った際の報告義務もない。（改正か否か）望む投票結果を導き出すため、資金をつぎ込み、世論を形成することもできてしまう」と危ぶむ。
◆「ネガキャン動画」規制しなくていいの？
審議入りした11日の衆院憲法審でも、中道改革連合の階猛氏が、高市首相陣営による昨年の自民党総裁選などでの対立候補らの中傷動画作成・拡散疑惑に触れて「情報を浴び続ける受け手は、批判的な目で見られなくなる認知疲労という状態に陥るため、有効だ」とする専門家の意見を紹介。
資金力や人工知能（AI）、交流サイト（SNS）を活用すれば「一人で影響を与えられる」とし、ネット広告などの規制を求めた。
提出者の自民の新藤義孝氏は「重要なご指摘」「議論を深めていきたい」などと述べるにとどめた。
反響は思わぬ形でも。国民民主の岡野純子衆院議員が11日、X（旧ツイッター）に「数日前から国民投票法改正案反対の意思を示す数百枚」のファクスが届いていると投稿。通常業務を妨げて「意見表明の域を超えています」と苦言を続けたが、大量のファクス用紙を床に広げた写真には「国民の思いをゴミ扱いしないで」(以下ソースおよび有料版で)

東京新聞　2026年6月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/495234