小規模私立大の定員充足率が急降下 強まる著名大学志向、淘汰加速か

収容定員4000人未満の小規模な私立大の入学定員充足率が、2024年度は平均で88・86％とピークの5年前から16・77ポイント低下し、記録が集計されている15年度以降で初めて9割を下回ったことが、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）のまとめで判明した。

18歳人口が減少するなかで都市部に多い著名な大学志向が強まっている影響を受け、ほとんどの小規模私大で定員割れしているとみられる。

充足率の低下は授業料収入や国が配分する助成額にも直結するため「小規模＝経営悪化」という図式が固定化し、淘汰（とうた）が加速する可能性がある。

私学事業団が集計した全国598校の私大のうち、各学年の定員の合計となる収容定員が4000人未満の小規模私大は462校と全体の8割弱を占める。

文部科学省は経営状態の良くない大学に円滑な再編・撤退を促す方針を示しているが、大学がなくなれば地域から学生が減り、経済にも大きな影響が出る。

私学事業団によると、24年度の小規模私大の定員充足率は平均で88・86％だった。大学別の充足率は公表していない。

一方、中規模（4000人以上8000人未満）の85校では101・33％、大規模（8000人以上）の51校では103・45％といずれも100％を上回った。

15年度以降の推移をみると、小規模私大は19年度の105・63％をピークに減少に転じた。中規模、大規模私大ともに減少傾向にはあるものの、ピークと24年度との差は6～8ポイント程度にとどまっており、近年の小規模私大の低迷ぶりが著しい。

同様の傾向は3大都市圏（東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫）とそれ以外の地域で大きな変化はなく、都市部であっても小規模私大が学生集めに苦労していることがうかがえる。(略)

文科省から私学事業団を通じて配分される私学助成金は、学部単位で収容定員に対する充足率が5割を切った場合に原則不交付となる。

また、地域に同一分野の学部がないなど特定のケースを除き、3年連続で充足率が8割を下回ると国が学生の授業料などを負担する制度の対象から外れる。(略)

小規模大は一般的に、アットホームな雰囲気やきめ細かい教育が長所とされる。

警察官や看護師、保育士、教員らエッセンシャルワーカーの育成拠点としての役割に加え、大学生の存在がまちづくりの重要な担い手となっているケースも多い。以下ソースで)

毎日新聞　2025/7/26 06:00（最終更新 7/26 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20250725/k00/00m/040/354000c