学校給食「物価高でもう無理ですビジネスモデル崩壊してます助けて下さい」嫌ならやめろ

給食ビジネスモデル崩壊　最終赤字3割、値上げ難しく
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273EE0X21C23A0000000/?n_cid=SNSTW005
学校給食などを運営するホーユー（広島市）が9月に突然事業を停止した影響が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者減少や物価高騰によって同社の経営状態は悪化。
9月25日に、広島地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。同社の企業体質に問題があったのは明らかだが、全国の給食事業者の3割が最終赤字に陥る。業界全体の構造的な問題も浮かび上がる。
「もう、明日の朝食から給食を準備できない」

(中略)

給食事業者の3割が赤字、6割超が業績悪化
ホーユーの企業体質に問題があったのは明らかだが、給食業界にとって氷山の一角である可能性がある。業界全体が業績悪化に直面しているからだ。

帝国データバンクが9月に公表した調査によると、全国の給食事業者の実に3割で2022年度の最終損益が赤字だった。前年度から減益した企業を含めると、全体の6割超が業績悪化しているという。
同調査では「給食業務の入札は価格競争に陥りやすい上、食材費や人件費が高騰したとしても契約期間中の価格改定が困難で、採算割れとなる事業者が増えている」と指摘する。

同調査によると、回答が得られた20社の給食事業者のうち15%が、コスト上昇分を「まったく価格転嫁できていない」と回答した。価格転嫁できた企業でも、価格転嫁率は「20%未満」や「50%未満」にとどまる企業が多い。

給食事業は入札方式のため価格競争に陥りやすく、他業界からの参入も増えているため競争が激化している。業界関係者は「『安かろう悪かろう』の低価格入札でも、発注側の行政は採択する。
値上げ交渉についてもいい顔をすることはほぼなく、実質価格転嫁は厳しいのが現状だ」と打ち明ける。

実際に値上げ交渉に進んだとしても、市議会などを通して協議する必要がある。値上げについての具体的な理由が求められ、議会の許可を得る必要があるという。
このような硬直した仕組みの中、物価高騰分を価格転嫁できず、採算悪化に陥る給食事業者が増えているという構図が浮かび上がる。

以下ソース

(おわり)