【大本営発表】西村経済再生相「ギリギリ持ちこたえている。緊急事態宣言が必要な状態ではない」 強く否定

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新型コロナウイルス対策に関する特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、現時点では「緊急事態宣言」が必要な状態ではないという認識を重ねて示しました。一方、ロックダウン＝都市の封鎖について、法律上、外出自粛の要請などはできるものの強制力を持った対応はできないと強調しました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で国内の感染状況に関連して「ぎりぎり持ちこたえている状況で少しでも気を緩めれば急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が続いている」と述べました。

そのうえで法律に基づく「緊急事態宣言」を行うかどうかについて「昨夜も専門家と共有したが、現時点ではまだ宣言が必要な状態ではないという認識だ」と述べました。

そして「先週の『諮問委員会』でも多くの委員から強い懸念が示され、出席者全員が強い危機意識を共有した。引き続き国内の感染状況を緊張感を持って見ながら、専門家の意見をしっかり聞き、判断したい」と述べました。

一方、ロックダウン＝都市封鎖が行われるという情報がインターネット上で拡散していることについて「安倍総理大臣や菅官房長官が30日明確に否定したとおりだ。私が親しい記者に宣言を行うことを漏らしたという記述もあるが、一切そうした発言はしておらず極めて遺憾で、今後も続くようなら対応を考えたい」と述べました。

そのうえで「特別措置法では宣言を行ったあとに外出自粛の要請のほか、施設などの利用制限を要請・指示、そして公表することができる。かなり強い措置だが、強制力を持つものではない」と述べました。

そして「感染症法上可能なのは消毒しなければならない建物への立ち入り制限や、そこにつながる交通の遮断などであり、地域全体を封鎖するようなことは想定されていない」と述べました。

2020年3月31日 13時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012359821000.html

閣議決定

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