【ヤングケアラー】小学生ケアラー　支援につなげる仕組みを　小学６年生のほぼ１５人に１人に当たる６・５％　厚生労働省の調査

小学生ケアラー　支援につなげる仕組みを
2022年04月23日 08時00分 更新
https://www.sanyonews.jp/article/1254397

　大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」についての厚生労働省の調査で、小学６年生のほぼ１５人に１人に当たる６・５％が「世話をしている家族がいる」と答えた。小学生を対象とした同省調査は初めてである。

　中高生に関しては昨年、調査結果を公表しており、中学生５・７％、高校生４・１％だった。これと比べても、小学生ケアラーは少なくない。

　学校の遅刻や早退を「たまにする・よくする」は２２・９％と、世話をしていない人より２倍前後高く、学校生活への影響は明らかだ。

　誰かに相談した経験があるのは１７・３％だけだった。サポートが必要だが、当事者が「自分はケアラーだ」と気付くのが難しいことや、周囲の理解不足が課題とされる。

　だが、一人で悩みを抱え込み、孤立させてはならない。日頃接する教員をはじめ、スクールソーシャルワーカーら専門職の協力も得て、自治体や民間団体の支援につなげる仕組みをつくり、社会で支える必要がある。

　調査は今年１月、全国から抽出した小学校３５０校に実施し、９７５９人の回答を得た。世話をしている家族は「きょうだい」が最も多く７１・０％で、次いで「母」が１９・８％だった。世話の内容は「見守り」４０・４％、「家事（食事の準備や掃除、洗濯）」３５・２％などで、頻度は「ほぼ毎日」が半数を超え、１日に７時間以上との回答も７・１％あった。

　こうした子どもがこれまで見過ごされてきた背景には、家族のことは家庭で解決すべきだとの考え方がある。家庭の問題を知られたくないことや、相談相手が家族以外に思いつかないこともあろう。

　学校では「どんな負荷なら手を差し伸べるべきか、線引きが難しい」との迷いもあるという。家族の介護や世話をする１８歳未満のヤングケアラーを支援する相談窓口を設置した自治体もあるが、利用件数が伸び悩んでいるようだ。

　教員らが気付きにくい中で支援につなげるには、近所や子ども食堂といった地域の人も巻き込むことが大切だろう。専門家によると、支援のきっかけになるのがまず自治体の実態調査で、それから相談窓口の設置や、周囲への啓発活動などである。息の長い取り組みが求められる。
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