いじめ問題「学校・教委の調査なぜうまくいかないのか」それが分からない【旭川・埼玉・山口】

《大津市で亡くなった中２男子生徒の眼鏡を手にする父親=２０２１年１０月》

　学校でのいじめ被害を生徒らが訴えても、学校や教育委員会、第三者委員会などが十分に対応しないとして問題になるケースが頻発している。被害者側は不信感を募らせ、さらに傷つくこともある。

　いじめが疑われる場合、学校などに調査を義務付けた「いじめ防止対策推進法」が２０１３年に成立したのに、こうしたトラブルがなぜ今も続くのか。推進法成立のきっかけとなった１１年の大津市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝の自殺では、市が先頭に立っていじめの事実や経緯を解明した。当時、調査に尽力した３人にインタビューし、問題点を考えてみた。（共同通信＝小林磨由子、堺洸喜、福田亮太）

　▽「遺族に寄り添うとはこういうこと」

　まず、大津の問題から振り返る。

　１１年１０月１１日、男子生徒が自宅マンションから飛び降りて亡くなった。学校や市教育委員会はアンケートを実施して調べたが、結論は「いじめはあったが、自殺との因果関係は分からない」。調査も約３週間で打ち切った。しかし、１２年７月になって、アンケートの記述に「自殺の練習」との内容があったことが報道で表面化する。

　当時の大津市長、越直美さん（４６）は調査結果に疑念を抱き、自身の決断で第三者委員会を設置。その結果「自殺はいじめが要因」との報告書が１３年１月にまとめられた。

《大津市設置の第三者委員会の報告書》

　第三者委員会は全１２回の会合の後、遺族に状況を説明。男子生徒の父親（５６）も「遺族に寄り添うとは、こういうことだと思う」と評価した。

　大津問題をきっかけにしたいじめ防止対策推進法は、同年６月に成立した。いじめは一定の関係にある児童や生徒の行為として「心身の苦痛を感じているもの」と定義。いじめが疑われる自殺や長期欠席などを「重大事態」とし、学校側に調査を義務付けている。

　ただ、その後も問題は後を絶たない。

いじめ問題、学校や教委の調査はなぜうまくいかないのか
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2022/2/7 07:00 株式会社全国新聞ネット 47NEWS

政治と離れるという名目のために設置されてるけど主体的な行動をできない形になってて、どこが聖域になってるで言えば学校なのはもう皆知ってるじゃん？
勿論教師の負担も多いがそこに介入させないために動くのもまた教師。