【進学】コロナ沈静化で大学志望動向も変化　首都圏の大学への志望者戻り、文系復活の傾向

朝日新聞EduA2021.11.25
https://www.asahi.com/edua/article/14488437

新型コロナウイルスの感染が沈静化してきたことで、2022年度大学入試の志望動向に変化が出てきたことが、予備校の最新模試でわかりました。今春入試は、新型コロナへの懸念から、地方の受験生が東京などの大学を敬遠する動きが見られ、都市部の私立大学の志願者数が大幅に減りましたが、再び都内の大学の志望者が戻りつつあります。今春入試で落ち込んだ文系の志望者も復活しています。

■法・経済系など文系の志望が復活
変化の動きは、河合塾や駿台・ベネッセが10月中旬から下旬にかけて実施した模試で判明した。新型コロナウイルスの感染者数が大きく減り、収まりつつあった時期だ。

「10月模試での一番の変化は、遠隔地の受験生が東京の大学を再度、視野に入れ始めたことです」と言うのは、河合塾教育研究開発本部の近藤治・主席研究員。「昨年は遠隔地から移動して首都圏の大学を受験することが敬遠され、今年夏の模試までは同じ傾向が続いていました。10月模試では、北海道や九州、中国・四国から首都圏の大学を志望する受験生が戻りつつあります。東北や甲信越ではこの傾向がまだ見られませんが、コロナがこのまま沈静化する状況が続けば、東北や甲信越からも戻ってくる可能性があります」

学部系統別の志望状況にも変化が表れている。駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「文系の志望が復活しています。そもそも昨年が減りすぎで、文系の大学・学部にとっては暗黒時代でした。『文低理高』（文系の人気が低く理系が高い）が緩和され、本来の姿に戻りつつあります」と話す。

10月の駿台・ベネッセ模試で見ると、国公立大も私立大も法、経済・経営・商が増加に転じている。志望者の前年比の指数（百分率）は、1年前（2020年÷19年）は国公立大が法85、経済・経営・商86、私立大が法91、経済・経営・商94だったのが、今回（21年÷20年）は国公立大がそれぞれ104、106に、私立大が108、102になり、プラスに転じている。

「増加が目立つ法は、公務員志向の表れです。地方を中心に、地元の地方公務員になりたい人が増えています。政令指定都市や東京23区の公務員も人気です。経済・経営・商も、志望者が戻ってきました。コロナ以外の要因で志望者が減っていたわけではないので、経済が復活すれば志望者は戻ります」（駿台・石原氏）

ただ、外国語、国際関係は志望者の減少が続いている。河合塾の近藤氏は「外国語、国際関係はコロナ前の一昨年までは人気が高く、花形学部でしたが、コロナによって留学しづらくなり、その影響をひきずっています。人気が回復するまでには、もう少し時間がかかると思います」と言い、駿台の石原氏は「外国語、国際関係はコロナの影響が一番残るでしょう。志望者が戻るのは2年くらい先ではないですか」と見ている。

■難関私立大の志望者は回復傾向
理系は、コロナで創薬が注目された影響で、薬の人気が前年に引き続いて高い。今春入試で志願者が多かった看護は、やや落ち着いている。

工、理も志望者が増えており、通信・情報や数理情報が人気だ。来年、名城大が情報工学部、近畿大が情報学部、岡山理科大が情報理工学部を新設するが、いずれも多くの志望者を集めている。

今春入試では、入試改革を行った早稲田大、青山学院大の志願者が前年よりそれぞれ約1万3000人、約1万8000人減り、早稲田大は1972年以来、約50年ぶりに10万人の大台を割ったが、模試ではその反動で両大学とも志望者が増えている。難関私立大の志望者はどこも回復傾向にあり、MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）、関関同立（関西、関西学院、同志社、立命館）なども増えている。

コロナの感染拡大期に重なった今春の入試は、大学入学共通テストが初めて導入された年でもあった。初年度の共通テストの平均点は予想に反して高かったが、2年目は過去の大学入試センター試験の経験などから、難しくなるという予測が多い。現時点の私立大の志望者は共通テスト利用方式で特に増えており、共通テストが難しく平均点が下がれば、受験動向に影響が出てきそうだ。

新型コロナウイルスはドイツやオーストリア、韓国などで感染が再び拡大しており、日本でも第6波が懸念されている。一方でこのまま沈静化が続けば、10月模試で表れた変化がさらに強まる可能性もある。コロナ次第という状況は今春入試と同じだが、大学側も高校・受験生側も1年前とは違い、コロナ対策の情報やノウハウを培ってきている。初めて体験することばかりだった1年前とは違ってきていることは間違いなさそうだ。

みんな合格東京大学

中身空っぽのヤツばかり出てきやがる

「メリトクラシー」というのは、もともとマイケル・ヤングのSF小説に出てくる社会のことで、それまでの属性主義、つまり貴族に生まれたものが貴族になるということではなく、能力主義、つまり学歴などによって測った能力とされるものに応じた処遇を徹底するという考え方だ。

ヤングの小説で描かれる、徹底的にメリトクラシー化した社会では、エリートは自分の能力や業績、報酬を当然視するようになる。「下層階級」はそれまでは教育が公正でなかったからで不平等がなくなれば自分にもチャンスがあると「幻想」を抱けたのが、自分の劣等性を認めなくてはならなくなる。そんな世界をディストピア的に描いている。

学歴エリートを官僚にするため、シンガポール政府は高校卒業試験で優秀な成績を得た上位数百名に奨学金を出し、米英などの有名大学に送り込み、帰国後に6年など一定の年数政府機関で働くことを義務付けている。

キャリア官僚の給与は民間と連動するようになっており、1990年代からは金融、法曹、多国籍企業の役員のトップ層と遜色ないように連動するベンチマーク制を採用。民間との人の行き来も多いほか、官僚出身でPAPに入るケースも多い。