【教育】慶應・立教・国立小…「お受験」過熱、コロナ禍が影響

朝日新聞社2021年6月13日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP6C4W3PP64UTIL01G.html

小学校受験が過熱している。コロナ下でも安心できる教育環境を求めてか、首都圏にある60校の昨年の応募者数は、前年比で1割近く増えた。対面での説明会はいつ再開すべきか、集団の中での振る舞いを見る「行動観察」はどう行うのがいいか――。学校側は様々な模索をしている。（川口敦子）

■安心求め「参戦」　著名校に応募集中
幼児教室「わかぎり21」（東京都豊島区）が首都圏の私立小など60校を対象にした調査によると、2021年入学の応募者数は計3万3879人だった。近年、増加傾向だったが、前年比での増加数は直近5年間で最大だったという。

同教室代表の新中義一さんは「これまで小学校受験を考えていなかった層が、新たに『参戦』した。休校中のオンライン授業など、コロナ禍への対応で後手を取った公立小に不安を覚え、著名な学校に応募が集中したのでは」とみる。受験者数を男女別にみると、女子の方が伸び幅が大きかったという。

応募者数が最も増えたのは東洋英和女学院小学部（港区）だ。20年入学の入試では301人だったのに対し、21年入学は592人と2倍近くまで増えた。教頭は「今回は試験日が例年の11月1日から2日に変わった影響があるだろうが、コロナ下で来校がかなわないなか、学校の特色や授業、児童の生活について、オンラインで細かく伝えたのが奏功したのでは」と話す。感染防止のため2交代制とした上で、食堂で一斉給食を行っていることなどを動画配信で紹介した。

ほかにも、慶応義塾幼稚舎（渋谷区）や立教小（豊島区）などの有名私立小と国立小で、増加が目立った。
(以下会員記事)

当時の国立教育学部の附属はいわば実験対象で、特殊な集団では教育の効果がわからないので入試は簡単な面接と抽選だった。

どこで国立附属がお受験の対象になったのかはわからないが筑波の附属がその最先端だったのは間違いない。

憲法第２６条第２項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。 … すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。 義務教育は、これを無償とする。

高校無償化はともかく義務教育の無償化は憲法で決まっていることだ。
そんな小学生でも知っていることを知らない、理解することすらできない基地外が政策論など烏滸がましい。

間抜け。教育の無償化は世界の流れだ。
小金持ちが俺強いできないからって見っともないこと。