与党「現金給付を」　野党「減税も必要」　新型コロナ経済対策で議論

土日の政治

与野党幹部は22日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策について議論した。4月にも策定される緊急経済対策を巡って、与党側が現金給付を軸とした支援策を訴えたのに対し、野党の一部からは消費税率引き下げを求める意見が出た。

　自民党の岸田文雄政調会長は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめとする国民の手元に直接届く対策や、国民、企業にとっても手元流動性を確保できる対策を講じなければいけない」と主張。消費税率の引き下げには「レジのシステムやバス運賃の改定などで時間を要することになると、下げを見込んで買い控えが生じる逆効果も想定される。議論を拒否するものではないが、よく考えなければならない」と慎重な姿勢を示した。

　公明党の石田祝稔政調会長は「現金（給付）とクーポンを組み合わせたハイブリッドがいい」と指摘。「所得制限をどうするか、どこで線を引くかは（決めるのに）時間がかかるので、即効性では一律に渡した方がいい」とも述べ、所得制限を設けずに支援策を講じるべきだとの認識を示した。

　与党側の現金給付案について、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「一つの選択肢だと思うが、広く現金給付をすることが本当にいいのか」と疑問を呈した。その上で、「お金をもらったら、すぐ使うところに集中することが大事だ」と述べ、子育て世代や若年世代などに対象を絞った支給を提案した。

　一方、国民民主党の泉健太政調会長は「深刻な状況であれば、（給付と減税の）両方が必要だ。両方フルスロットルでやる、というぐらいの気持ちで臨むべきだ」と述べ、国民1人当たり10万円の給付や消費税率5％への減税などを主張。共産党の田村智子政策委員長も5％への引き下げを訴えた。【村尾哲、東久保逸夫】

3/22(日) 20:41配信
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