【MMT】｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣ 京大教授が訴える最強のコロナ対策

感染拡大を食い止めるにはどうすればいいのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「自粛に応じてもらう代わりに徹底的な補償をすればいい。
一人当たり毎月20万円給付しても日本が財政破綻することはない」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。（第1回／全4回）

■財政破綻論は「完全にデマ」である
【田原】藤井さんが掲げる提言「プライマリーバランスの黒字化にこだわるのをやめよ」、という問題を中心に話したい。
2012年暮れに首相に返り咲いた安倍晋三さんは13年春以降、黒田東彦はるひこ・日銀総裁と組んで「異次元の金融緩和」をやった。

政府がお札を刷り、日銀が市中の国債はじめ株式や債券をガンガン買い入れ、出回るおカネを増やし、インフレターゲット2％を設定して、内需を拡大させようとした。
「機動的な財政政策」で公共事業もやった。「成長戦略」と合わせて、アベノミクス三本の矢で日本経済をよくすると。

ところが『日本銀行「失敗の本質」』という本を書いた朝日新聞の原真人編集委員によれば、その結果、日本の長期累積債務は1200兆円、GDP比で220％に膨れ上がった。
このままいけば間違いなく財政破綻で「第二の敗戦」だ、早ければ2025年にもそうなるという。藤井さんの反論を聞きたい。

【藤井】その話は完全にデマです。いたずらに危機を煽あおって人を不安にさせて注目を集めようとしているに過ぎません。本を買って嘘を読まされた人は、賠償請求をしなければいけないくらいです。

なぜか？　簡単なところから申し上げますと、財政破綻論者は、かつて政府の累積債務がGDPと同じ水準に達すれば破綻するといった。
800兆円になったらとか、1000兆円を突破したらとか、ずっと「破綻する。破綻する」といい続けてきた。にもかかわらず、日本政府はまったく破綻していない現実があります。

■緊縮財政が景気を悪化させた
【藤井】そして、理論的な視点から説明するとすれば、彼らはいろいろなところで間違っていますが、
最大の間違いは、「破綻する。破綻する」と叫んで財政を緊縮させ、景気をますます悪化させ、その結果、税収が減って財政を悪化させてしまっているところです。
つまり、原さんたちが心配で心配でしかたがないといっている財政悪化という状況を作っているのは、他ならぬ彼ら自身なのです。

彼らが騒がなければ国債をもっと出して政府支出を増やしたり消費税を減税・凍結したりでき、それを通して経済がよくなって、
財政問題が自ずと解消するのですが、彼らが騒ぎ立てることで、そういう改善プロセスを邪魔してるんです。これが彼らの最大の間違いです。

（以下略、全文はソースにて）
https://president.jp/articles/-/46004?page=1