晋さん、暗殺ガチ勢の元自衛隊特殊部隊トップを怒らせてしまう「安倍晋三は日本を売国しまくった米国と富裕層の犬」「緊急の処置が必要」

2020年9月22日
むすびの里文化講習会「憲法を起草する会」終講
19日～22日までの文化講習会「憲法を起草する会」が終講しました。

今回は、今現在進展しているコロナ・パンデミックによる日本国家及び地球規模の危機に際し、いかに対応するかということをテーマに我が国の憲法の在り方と具体的対応処置について議論しました。

「フォーブス400」によると、今年は新型コロナウイルスのパンデミック発生にもかかわらず番付に入った富豪400人の保有資産総計は前年比8％増の3兆2000億ドル（約340兆円）となり、同番付約40年の歴史で最高を記録しています。
そして、富の大部分は少数の大富豪に集中しており、トップ20に入った21人（20位はタイ）が保有資産総計の42％を占めています。
つまり、コロナ・パンデミックにより、国も地方も疲弊し、会社が倒産すればする程、富裕層の資産は増加する仕組みになっているということです。
このような富裕層にとって都合のいい状況は、今後も続きます。
「新しい生活スタイル」とは、今起きている状態が今後恒常的に続くことを予定したものです。

この自由競争の最終形態ともいうべきコロナ・パンデミックを利用した富裕層への資産の集中は、今後、ワクチンビジネスや体内マイクロチップ化により一層顕著になり、
このままでは、彼ら富裕層による人類の管理（家畜化）は決定的なレベルに推移します。

米国と国際金融資本は、安倍元首相を利用することで日本の保守派の意見を封殺し、日本と日本人の資産を収穫できる仕組みを作り上げました。
在任間、日本を売却しまくった安倍元総理の最後の置き土産は安全性の確認されていない大量のコロナ・ワクチンです。
日本国民を守るどころか犠牲にしてまでも米国とグローバル資本主義の思惑に媚びへつらい、積極的に彼らの計画を推進する日本政府は富裕層のために国民を管理する代行機関に変質しつつあります。
そうなれば、現行憲法の改正などは何の意味もなくなります。むしろ、今のような政府のまま緊急事態条項のようなものでも作った日には、強制力を持って富裕層のために国民を管理する中国のような警察政府を許すことになるでしょう。

私たちが、今緊急になすべきことは、自存自衛の処置です。
それは、速やかに共助共同体を創り、自給自足の可能な自立態勢を整えることです。
そして、自分たちの利益増進と支配力強化のためには手段を択ばない富裕層の力に抵抗できるよう、夫々の共同体がネットワークを形成し団結しなければいけません。

続きはソース
https://musubinosato.jp/2020/09/22/%E3%82%80%E3%81%99%E3%81%B3%E3%81%AE%E9%87%8C%E6%96%87%E5%8C%96%E8%AC%9B%E7%BF%92%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%82%92%E8%B5%B7%E8%8D%89%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A%E3%80%8D%E7%B5%82%E8%AC%9B/

この人↓

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。
訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。
自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。

(略)

関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。
自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。

https://www.nikkansports.com/m/general/news/202101230000566_m.html?mode=all

特殊作戦群の任務

■ 敵地への潜入
■ 攻撃目標の偵察
■ 海外での人質救出
■ 海外の要人暗殺
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58840?page=2

そういう右翼論客ばっか呼んでるのに自業自得じゃねえのｗ