【聯合ニュース】攻撃力育てる日本の来年の防衛予算60兆ウォン台… 9年連続増加 日本の国内総生産（GDP）の1％レベル

・防衛省の要求確定… 「出雲」続いて「加賀」軽空母化改造着手

・北ミサイル対応力の強化… 宇宙・サイバー・電子戦能力高度化推進

（東京=聯合ニュース）パク・セジン特派員=日本が来年に攻撃型防衛力の拡充事業などのために、歴代最大規模の防衛費を使う。

日本の防衛省は30日、2021会計年度（2021年4月～2022年3月）の防衛関係予算で、今年（5兆3千133億円）より3.3％多い5兆4千898億円（約60兆8000億ウォン）を編成した。

これは日本の国内総生産（GDP）の1％レベルで、来年度韓国国防予算案（52兆174億ウォン）を8兆ウォンを上回るものである。

この要求額が予算主務省庁である財務省協議と国会審査を経て、来年3月のまま確定すれば、歴代最大規模になると、第2期安倍晋三（安倍晋三）元首相内閣が発足した翌年の2013年以来、9年連続増加傾向を記録する。

また、安倍内閣継承を標榜する菅義偉（菅義偉）政府が発足して初めて執行する防衛予算が過去最大記録を更新することになる。

日本の熊本（熊本）県で米軍と訓練する陸上自衛隊員。[ UPI =聯合ニュース資料写真]

防衛省は、2018年12月確定した「防衛計画の大綱」に基づく「中期防衛力整備計画」（2019～2023）の施行3年目を迎え、多次元的な統合防衛力を構築することに重点を置いて、来年度予算案を組んだと説明した。

武器購入・開発費などが含まれているものの雨3.2％増の3兆2千731億円、人件費・フォーム雨3.5％増の2兆2千167億円がそれぞれ計上された。

詳細項目別「海と空」領域の伝統的な防衛・攻撃能力を強化することに加えて、宇宙・サイバー・電磁波などの新たな分野にも多くの金を投入する。

最先端ステルス戦闘機であるF- 35A（4期）とF- 35B（2期）追加取得費用に666億円を配分した。F- 35Aに搭載して相手の脅威の範囲外で打撃することができるスタンドオフ（Standoff）ミサイル（JSM）の購入に今年102億円に続き、来年にも172億円を使用する。

日本政府は、段階的にF- 35型戦闘機保有規模を米国以外で最も多く147台に増やす計画だ。

現在運用中のF2戦闘機の後続となる次期戦闘機の開発などの費用では、587億円を配分した。

日本の海上自衛隊護衛艦加賀。[ EPA =連合ニュース資料写真]

垂直離着陸が可能なF- 35Bが利用護衛艦「加賀」を軽空母（多目的運用母艦）に変える事業に231億円を新たに反映した。

防衛省は、伊豆モデル護衛である「出雲」と「加賀」など2隻の空母化計画を立てて、今年最初の「出雲」の作業に着手した。

防衛省の関係者は、ヘリコプター離着陸だけな飛行甲板を耐熱性の強い材質で補強してF- 35Bの安全運用が可能なように船首形状を長方形に変える予定だと説明した。

護衛艦54隻体制を整えるための2隻を追加建造費（990億円）と潜水艦1隻の新規建造費（691億円）が、来年の予算案に反映された。

情報収集能力を強化するための固定翼哨戒機（P- 1）3基（680億）も追加で買い付ける予定だ。

米空軍F- 35戦闘機。[ EPA =連合ニュース資料写真]

北朝鮮などを念頭に置いた総合ミサイル防空能力の強化にも多くの予算（1千247億円）を割り当てた。

まず低高度で飛んでくる変則軌道型弾道ミサイル対処能力を育てるために、自動警戒管制システム（JADGE）性能改善事業に224億円を投入し、391億円をかけてパトリオット（PAC- 3 MSE）ミサイルをより購入することにした。

また、'03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」の性能を向上させる研究（1億円）を行い、この誘導弾改良型モデル1セットを取得するのに122億円を書く方針だ。

防衛省は、6月の配置の中断を決定した弾道ミサイル迎撃システムである「イージス語ショア」の代替眼科関連して、来年度予算額を明示しないまま継続事業として推進すると指摘した。

日本の陸上自衛隊03式中距離地対空誘導弾。[聯合ニュース資料写真]

(続く)

聯合ニュース 入力2020.09.30 4:21
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0011916345?sid=104

電子戦の分野では、相手の電波を妨害するスタンドオフ電子電気（機）の開発に来年153億円を注ぐ。

また、自衛隊が使用各種弾薬取得費用で、今年より47％増やした2千514億円を策定した。

一方、在日米軍駐留経費の分担金では2千29億円（約2兆2千400億ウォン）を保持した。

防衛省の関係者は、5年時効が来年3月に切れる分担金に関する特別協定更新のための交渉を控えた状況で、来年の予算には、既存の協定に準じて分担金を反映した交渉の結果に基づいて、実際の予算を増やすことができると述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は、在日米軍駐留経費の日本側負担額を現在の4倍に上げなければならないという意味を明らかにした。

このため、日本政府は、今年11月の米大統領選挙の結果を見て、本格的な交渉に乗り出すと観測されている。

海上自衛隊P- 1哨戒機。[聯合ニュースリリース写真、イセウォン撮影]

(終わり)

とりあずGDP2％は既定路線だろうな。それでも足りないかもしれないが。

…あっもともとがすくないからかんこくはしょうがないかー(棒)