安倍さん「最後に敵基地攻撃能力だけはッ！！なんとしても通しておきたいんよッッ！！！」年末までに決定へ

安倍晋三首相は１１日、ミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表した。
敵国のミサイル攻撃を防ぐため「迎撃能力」を上回る対策を検討し、与党と協議して年内に結論をまとめると明記した。
専守防衛の安保政策を転換し、ミサイルが発射される前に相手国の基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有検討を、事実上促す内容だ。
首相は既に米国にもこうした考えを伝えている。退陣する首相が次期政権の安保政策を縛りかねない懸念がある。

首相は談話で、北朝鮮の新型ミサイル開発などで、安保環境が厳しさを増していると指摘。
敵基地攻撃能力との表現は使わなかったが「迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜くことができるのか」と従来の防衛政策に疑問を投げかけた。
「ミサイル攻撃の可能性を低下させることが必要ではないか」と強調し「年末までに、あるべき方策」を示すとした。

談話は閣議決定を経ず、政府公式見解ではない首相個人の認識を示す形式を採ったが、政治的な影響力はある。
首相によると、この日を含めて国家安全保障会議（ＮＳＣ）で５回議論した。
自民党内には「辞めていく首相が方針を決めるのはおかしい」（防衛相経験者）などの異論がある。

これについて、明治大の西川伸一教授（政治学）は、総辞職後の内閣の職務を定めた憲法の規定に反する恐れがあると指摘した。（聞き手・上野実輝彦）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/55031

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