産経「この５年間、経済が良くなるどころか悪化した北朝鮮。独裁政権では当然だ」

【主張】北の経済苦境　独裁維持の当然の帰結だ

北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会は、「経済成長の目標を達成できず、人民の生活を向上できなかった」と総括する決定書を採択した。
来年１月に約５年ぶりとなる党大会を開催することも決めた。新たな国家経済発展５カ年計画を提示するとしている。
金正恩政権が「失敗」を内外に認めるのは異例だ。強い危機意識があるとみられ、状況を注視せねばならない。

(中略)

もとより今日、体制維持を第一に考える独裁者のもと、計画経済による発展は望みようがない。正恩氏は、成長目標未達は他ならぬ自分のせいだと認識すべきだ。
注目すべきはこのところ北朝鮮の体制立て直しの動きが活発化していることだ。首相が交代し、党の政治局常務委員会は３人から５人体制に拡充された。

韓国の情報機関、国家情報院によると、正恩氏の権限の一部が妹の金与正党第１副部長らに委譲された。ストレス軽減や失敗の際の責任回避のためという。
米朝交渉は行き詰まった。経済の苦境で国民が不満を募らせ、金正恩体制が今後の方向性を模索しているのだとすると、非核化を動かし、拉致問題を解決する余地は必ずそこにある。
シグナルは一つとして見逃してはならない。

https://www.sankei.com/column/news/200823/clm2008230002-n1.html