こんにちは。　内閣総理大臣 安倍晋三です。　初めて５ちゃんねる嫌儲を見ましたが　面白いところですね。　質問やご要望あればどうぞ。

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男女格差121位、足かせは政財界　高い壁といばらの道

昨年12月に発表された男女格差の国際比較で、日本は過去最低の121位に沈んだ。格差解消の主な足かせとなっている分野が、政治と経済。指標となる衆院議員や企業管理職で女性はなぜ増えないのか、どんな壁があるのか。それぞれの現場から考えてみた。
「候補者になる方が100倍大変」
「まぐれ中のまぐれ」
2017年10月の衆院選で初当選した自民党の国光文乃氏（40）は、茨城6区での立候補をこう振り返る。
茨城6区は当選12回で党総務会長も務めた丹羽雄哉・元厚生相（75）の地盤。引退に伴い、地元の男性県議が後継指名されたが、16年12月に辞退した。党幹部の仲介で擁立されたのは
選挙区に縁のない厚生労働官僚の国光氏。民主党政権下の9年前、政治家の卵を育てる自民の中央政治大学院に入り、官僚として働きながら好機を待っていた。
国家公務員の夫と小学生の長男の3人家族。同大学院の関係者から意欲とともに「家族の理解や支援はちゃんと得られるのか」と聞かれた。夫の職場は東京・霞が関。かつて東京から遠い選挙区を打診されて断ったこともあった。首都圏の選挙区の打診に「東京に通えて家族一緒に暮らせる」と思ったという。
家族と移り住んだ同県つくば市と国会を行き来する毎日だ。「当選した後より、候補者になる方が100倍大変だった」
衆院の女性比率は10%。議席全体の6割を占める自民は7%と低い。政党に候補者を男女均等にするよう求める候補者男女均等法が18年に施行され、各党は改革を迫られている。自民の17年衆院選での女性候補比率は8%。平均（18%）を押し下げているが、改革は簡単ではないというのが党内の共通認識だ。
安倍晋三総裁が率いる自民は国政選挙で「6連勝」中。多くの選挙区を現職が埋め、女性新顔を立てづらい環境にあるからだ。現職の引退や死去、離党などで生まれる「空白区」もあるが、後継は多くが男性だ。
そうした「空白区」で17年衆院選に臨んだ新顔候補11人のうち、女性は国光氏だけ。残る10人のうち5人は高村正彦・元副総裁（77）の長男のような息子や弟。5人が地元の首長と地方議員の経歴を持つ男性だった。
だれを後継者に選ぶのか。現状では、選択肢も意思決定も男性が中心だ。
17年衆院選で、自民の北村茂男・元環境副大臣（74）が引退した石川3区。北村氏は衆院解散の9日前、小料理店に選挙区内の県議11人を集めた。引退の意向を初めて明かし、後継選びを託した。
短い時間の中で重視されたのは地元での知名度や地域とのつながりで、本命となったのは北村氏の義理の息子と当時県議の西田昭二氏（50）。
最後は西田氏で決着した。市議や弁護士など女性を含む7～8人の名前が挙がったが、本格的な検討はされなかった。後継選びを担った11人の一人は「女性を選ぼうと思えば、外から連れてこなければならない。現実的な選択肢ではなかった」と語る。
候補選定には地方組織の意向が重視され、地方議員は強い影響力を持つ。11人の県議は全員男性だった。3区内に女性県議がそもそもおらず、市町議も各議会に0～2人にとどまる。
総務省によると、2018年末現在、全国の地方議員の女性比率は13%。自民は5%だった。
当選してもいばらの道
比例区で積極擁立すれば女性候補者は増えるが、長期的な格差解消につながらないという事情もある。
14年衆院選。自民は全国の全11ブロックに、小選挙区に重複立候補しない比例単独候補として、女性20人を立てた。12年の3人から急増した背景には安倍総裁の号令があった。当時、政権は「女性活躍」を掲げ
解散前の内閣改造で史上最多タイとなる5人の女性を起用。内閣支持率も5ポイント上昇した折だった。国や企業に、管理職への女性起用の数値目標設定を義務づける女性活躍推進法案も国会に提出していた。
当選可能性が十分にあると分析した順位に女性候補を並べたが、わずかに及ばないブロックが続出。その後、比例区での女性優遇の機運はしぼんだ。
比例単独候補は当選しても、いばらの道が続く。小泉純一郎首相（当時）に誘われ、05年の郵政選挙で政治家人生を始めた猪口邦子氏（67）もそうだった。国際政治学者、国連の軍縮大使という経歴を持つ「目玉候補」として当選が確実視される比例東京1位で立候補。当選後、少子化・男女共同参画相に抜擢（ばってき）された。
だが、09年衆院選では比例単独での優遇は認められず、立候補を断念した。国政に復帰したのは翌年の参院選。改選数が増えた千葉選挙区の自民2人目の枠を得た。猪口氏は「選挙区探しには苦労した」と話す。
小選挙区での復活当選の枠が減る比例単独優遇を歓迎しない議員は多い。

つまり祖国に帰ったら？