完全デジタルの教科書、小5以上の英語・実技系のみ解禁 紙と併用基本に

完全デジタルの教科書、小5以上の英語・実技系のみ解禁　紙と併用基本に – 日本経済新聞

2026年10月22日 15:46

文部科学省は22日、デジタル教科書の検討会議を開き、使用や制作の指針素案を示した。学習内容を紙とデジタルに分けて掲載する「ハイブリッド」を基本とし、小5以上の英語や音楽など実技系では全てデジタルの形態も認めるとした。

デジタルを正式な教科書とする改正学校教育法の成立によって、2030年度以降の教科書は▽紙のみ▽全てデジタル▽ハイブリッド――の3形態となる。

素案では紙かデジタルかの「二項対立」に陥るのではなく、それぞれのよさを考慮すべきだと指摘。小中高校の全学年・教科でハイブリッドを基本とした。

そのうえで、小5以上では「主に紙」、小4以下ではデジタルの割合をより限定して「おおむね紙」の構成にするとした。

デジタルは情報量が多く、認知機能や集中力が発達段階にある児童生徒の負担になりうるとの指摘が出ていた。

英語と音楽や美術といった実技系教科では、音声や動画によって理解が深まる効果が期待されるとし、デジタルの割合が大きいハイブリッドを認めた。

全てデジタルの形態は小5以上のこうした教科で認める一方、小4以下では使わないようにする。

紙とデジタルそれぞれの効果的な学習場面も教科ごとに示した。例えば国語は物語文を読み込むのは紙が適している一方、朗読音声で韻文や古典のリズムを味わった上で音読する場面ではデジタルが効果的とした。

国が現在、英語など一部教科で配布している「デジタル教科書」は紙と同じ内容を同じレイアウトで電子化したもので、「代替教材」という位置づけだ。

正式な教科書になると、国による検定や無償給与の対象となり、使用義務が生じる。素案は「ハイブリッドな形態を使用する場合、紙の部分のみを使用し、デジタル部分を使用しないといった状況はあってはならない」と明記した。

デジタル教科書は小学校は30年度、中学校は31年度、高校は32年度に導入される。

指針は意見公募を経て、年内に策定される見通しだ。教科書会社による制作は27年度をめどに始まり、28年度に検定、29年度に教育委員会などによる採択が行われる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD197930Z11C26A0000000/

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