【経済】ガソリン価格 そんなに下がってるの？ 地域差拡大 最大22円以上 新型コロナ影響

ガソリン価格が下落し続けていますが、都道府県によって平均販売価格に最大で22円以上の差が生じるなど、価格差も大きくなっています。新型コロナウイルスの影響を受けるなか、ガソリン価格は今後どうなるのでしょうか。

■12週間で30円近く下がった地域も

　ガソリンの販売価格が下落し続けています。資源エネルギー庁が発表した、2020年4月13日（月）時点におけるレギュラーガソリン1Lあたりの店頭販売価格（現金。以下同）は、前の週と比べて全国平均で1.8円下がり、131.9円でした。下落は12週連続で、1月20日時点と比べると19.7円も急落しています。

　一方で、「うちの地域はそれほど安くなっていない」と感じる人もいるかもしれません。実際、地域による価格差が大きくなっているのです。

資源エネルギー庁の資料において、レギュラー1Lあたりの平均販売価格を都道府県別で見ると、最も安いのは香川県の121.4円、最も高いのは長崎県の143.6円で、22.2円もの差が生じています。離島を多く抱える長崎県は、もともと全国で最もガソリン価格が高い地域のひとつですが、香川県は、ここ10年ほどの平均を考慮しても、以前よりとりわけ安い地域だったということはありません。

　また4月13日（月）までの12週間における価格の下落幅で見ると、香川県は28.8円、次いで北海道が28.4円と、落ち込みが顕著です。同日において北海道の平均販売価格は、全国で2番目に安い123.0円でした。

　資源エネルギー庁の価格調査を受託している、一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センターによると、北海道では2月末に緊急事態宣言が発出され、3週間にわたり出控えの動きが広まったことでガソリン需要が減少し、この期間に販売価格が大きく下がったといいます。以後もその傾向が続いているほか、東北地方などでも下落が顕著になっているそうです。

■緊急事態宣言の都市部はどうなの？ そして今後は？

　では、4月7日（火）に発出された政府の緊急事態宣言の対象7都府県における、4月13日（月）時点のレギュラー平均販売価格はどうかというと、首都圏は神奈川県の128.9円から東京都の134.7円、大阪府137.0円、兵庫県135.1円、福岡県134.7円でした。120円台前半の香川や北海道に比べれば、だいぶ高いといえるでしょう。

「安値を打ち出す店に周りの店が引っ張られ、地域全体で価格が下がることがありますが、店舗数や需要の少ない地方ほど、その影響が大きく出ているのかもしれません」（一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センター）

　全国的には差があるものの、おおむね地方のほうが、需要の減退による価格への影響が早く出る傾向にあるといいます。

　また世界でも、新型コロナウイルスの影響下で石油需要が減退しています。さらに、3月上旬の「OPECプラス会合」で産油国どうしの減産交渉が決裂し、供給過剰への警戒感が高まったことも、石油価格の下落に影響していました。

　そうしたなか4月12日（日）、アメリカの仲介によってサウジアラビアとロシアが5月から6月に減産を行うことで最終合意しましたが、エネ研・石油情報センターによると、この前後は交渉への期待感と、日量970万バレルという過去最大の減産量が驚きをもって迎えられ、原油価格が上向いたものの、一時的でしかなかったといいます。

「本当にこれほど減産できるのかという懐疑的な目と、その減産量をもってしても、新型コロナの影響下においてはまだまだ足りないという見方により、原油価格はやはり下落しています。世界の原油需要は、平時で日量1億バレルのところ、それがいまは2000万から3000万バレル減といわれており、（970万バレルの減産を実施しても）結局は日量1000万バレル以上の供給過剰になるわけです。また減産は5月からなので、スタートが遅いという評価もあります」（一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 石油情報センター）

　今回の合意を受けて、日本の石油元売り大手には一時的に卸値を引き上げたところがあるものの、エネ研・石油情報センターは、今後もガソリン価格の下落は続くと見ています。

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