消えゆく高校「学食」、6割の業者が業績悪化

消えゆく高校「学食」、6割の業者が業績悪化　生き残りかけた秘策は

安くてボリュームのある「学食」が、高校から姿を消しつつある。少子化や物価高で、業者の撤退が相次ぐ。手頃な価格で家計にやさしい学食を残そうと、模索が続く。

昼休みのチャイムが鳴ると、広島市立基町（もとまち）高校（同市中区）の食堂に生徒が集まり始めた。

「きょうは、まぜそばか、ビビンバ丼か」。男子生徒は迷った末に、大盛りのビビンバ丼の食券を購入した。メニューは日替わりの麺と丼（どんぶり）の2種類。どちらも400円（大盛り500円）で食べられる。

「栄養バランスがいい」「温かい物が食べられる」「クラス外の友達と集まれる」。生徒が学食を使う理由は様々だ。上川英紀教頭は「弁当の食材も高騰している。家庭の経済的な負担軽減という意味でも、再開できて良かった」。

実は同校の学食は2023年に休止した。学食を請け負っていた広島市の調理会社が、経営難で事業を停止。広島県内では、少なくとも同校を含む7校が影響を受けた。調理会社は当時の取材に、食材費の高騰や人件費増加が背景にあると説明した。

学校側はその後、学食を求める声を受けて業者を募集し、昨年6月に再開した。だが、学食を運営する会社の山谷将之社長（38）は「想像以上に厳しい。安くてボリュームが必要となると、利益はほとんどない。少子化もあり、いつまで続けられるだろうか」。

地元ラジオ局、新たな収入源に期待
同社はPTAとの契約で学食…(以下有料版で，残り861文字)

朝日新聞　2026年5月18日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV5H3SY5V5HPITB00LM.html?iref=comtop_7_06

なぜなら、地域に根ざした安価な食事の存在は、管理の外部に存在する「自由な栄養源」だからである。学食という、学校という管理下にあるはずの場所から、個人の意思で選べるボリュームのある食事が失われることは、生徒たちのエネルギー源を、利便性と効率を最優先した加工食品や特定のチェーン店へと集約させることを意味する。食の供給源を絞り込むことは、個々の健康状態や生活の質を、外部の巨大な流通システムが容易に制御できる状態を作り出すための、最も効率的な手段に他ならない。