公立高の環境改善を優先して 卒業生が「私立高の授業料無償化」反対署名 きっかけは数々の「苦労」

私立高校の授業料無償化より、公立高校の環境を良くしてほしい。そんなオンライン署名に今春、東京都立高を卒業した大学生が取り組んでいる。3月末に開始し、すでに3万5000筆余が集まった。「子どもや教育にお金をかける方向性や理念には反対しないけど、優先順位が違うのでは」と疑問を投げかける。（奥野斐）
◆1年間で英語の先生が何度も変わった
　署名の発起人は荒川区に住む秀島知永子さん（18）。教員不足や労働環境、施設の改善など公立高の問題の解決をと、「私立高校授業料無償化に反対し、公立高校の環境改善を求めます」との署名を3月27日、専用サイト「Change.org」で始めた。
　無償化の範囲を公立高の授業料と同水準の年11万円に据え置くことや、公立高の質向上に行政が取り組むこと、無償化の効果や影響について研究や検証を行うことなどを求めている。
　署名を始めた背景には、都立高の生徒の時に感じた教員不足や、施設の老朽化などの課題がある。1年生の時、英語を1年間で4人の教員に教わることになった。担当教諭が産休に入り、代わりの教員が定着しなかったためだ。授業のやり方が変わり、戸惑うこともあった。
　2年生の時は家庭科担当の教諭が産休に入ったが、代替教員が配置されず、別の教諭が2クラスを受け持った。忙しそうな教員には相談しづらく「寝てないんだよ」と漏らす声も聞いた。
◆「教える側もやりづらい学校は少なくない」
　さらに、老朽化が進む学校は教室のエアコンが効かず、暑かった。雨漏りもあった。「無償化に使うお金があれば、先生の働く環境や学習環境を良くしてほしい」と実感を込める。(略)
　公立高への支援は全国知事会も求めている。(略)
◆「健全な競争といえないのでは」
　国に先行して所得制限を撤廃し、私立高を含めた授業料の実質無償化を始めた都は昨年度、都立高の無償化による都の負担額として約41億円を見込み、私立高分は平均授業料（48万4000円）を上限に支援するため約600億円を予算計上した。本年度は国が授業料支援の対象を広げたため、都の負担額は減ると見込むが、都の当初予算は643億円に上る。一方、都教育委員会によると、都立高などの施設改修費は本年度予算で183億円ほどという。(略)
　「設備や環境的に有利な私立高への進学を支援し、定員割れをした公立高を廃校にする動きは健全な競争といえないのでは」と秀島さん。国会議員への政策提言などにも取り組んでおり、署名も今後各党に届けたいという。
　高校無償化(略)

東京新聞　2025年5月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/404763

学ぶ機会の均等が私学にまで及ぶのは正直疑問