【地方】進学のタイミングで若者がいなくなる「100万都市」の現実

減少幅が一気に5倍超、仙台の行方
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東京圏への人材供給地である仙台市。だが、仙台市に人材を供給する東北各県の人口が激減すれば、100万人はとても維持できない。

「杜の都」と呼ばれる仙台市は、新聞記者としての振り出しが山形支局だった私にとっては、たびたび足を延ばした想い出の街でもある。

人口は108万5235人で、いわずと知れた東北地方唯一の「100万都市」だ。山形県（108万1285人）をわずかながら上回っている（2019年4月1日現在）。

仙台市は1999年5月に100万都市となって以来、緩やかに人口増加を続けてきた。「2017年仙台市の人口動向」（仙台市）によれば、2017年末の登録人口（日本人住民と外国人住民の合計）は106万545人で、前年比2028人ほど増加している。

人口流入も続いている。総務省の「住民基本台帳人口移動報告（2018年結果）」によれば、転入超過数は1979人である。日本人に限れば2349人の転入超過となった。転入超過数が大きいのは15～19歳の1284人、20～24歳の816人で、進学や就職で仙台に引っ越してくる人が多い。

だが、「2017年仙台市の人口動向」（仙台市）は、人口増加の流れに転機を迎えたことも記している。出生数は前年比283人減の8729人、死亡数は197人増の8825人となっており、96人の自然減となったのだ。

仙台市が自然減となったのは、昭和以降、戦後の混乱期を除いて初めて。ただ、社会増が2124人となったため、自然減分が穴埋めされ、トータルでは人口増加状態を維持している。2018年も、出生数が死亡数を506人下回った。ここで注目すべきは、2年連続での自然減となったことだけではなく、減少幅が一挙に5.3倍となった点だ。

仙台市では出生数が2014年から減少を続けている一方、死亡数は2013年から増加が続いており、自然減の流れは一時的なものとは考えにくい。

自然減と並んで仙台市の人口を減らす要因となっているのが、東京圏への人口流出である。仙台市もまた東京圏への人材供給地なのである。創生本部の人口移動分析概要（2017年）によれば、東京圏への転出超過は3502人で全国1位となっている。

東京圏への転出超過を年齢別に確認すると、仙台市の場合は15～24歳がトップである。東北新幹線などアクセスが便利なこともあって、進学を機に仙台市を離れる若者は少なくない。

2017年の転出入の状況については、前出の「2017年仙台市の人口動向」も分析している。扱っているデータが異なるため、創生本部の数値とは若干の差が生じているが、傾向は変わらないので紹介しよう。

東京圏への人口流出は、東日本大震災の翌年である2012年こそ564人と大きく縮んだが、近年は転出者が1万4000人弱、転入者は1万1000人に届かない状況が続いており、転出超過の幅が拡大傾向にある。こうした傾向が続いたならば、社会増による「穴埋め効果」を打ち消すこととなる。

仙台市の人口規模を維持・拡大させる大きな原動力となってきたのは、他の市区町村からの人口流入ということになるが、どこから仙台市に集まってきているのであろうか？

創生本部の人口移動分析概要（2017年）によれば、宮城県内の市町村からは1371人、宮城県を除く東北5県からは合わせて4125人の転入超過となっている。

東北5県のうち、最も多くの人数を仙台市に送り出しているのは、青森県だ。仙台市から見れば、876人の転入超過である。

青森県以下は山形県の848人、岩手県845人、福島県834人、秋田県722人の順だ。東北5県が仙台市の人口規模維持・拡大に大きく“貢献”している。

ただ、この構図が長く続くとは限らない。「日本の地域別将来推計人口」（社人研）によれば、2015年から2045年の30年間で秋田県41.2%減、青森県37.0%減、山形県31.6%減など、東北各県の総人口は激減していくためだ。

東京圏への流出が拡大する一方で、宮城県内の市町村を含む東北各県の人口がこのまま減少を続け、仙台市へ移り住む人の絶対数も減ってしまったならば、仙台市は早晩、「100万都市」を返上せざるを得なくなるだろう。

そうでなくても自然減の傾向が強まってきている。しかも、山形新幹線、秋田新幹線、北海道新幹線などにより、東北各県の東京圏への時間的、精神的な距離は大きく縮んだ。これは、東北各地の若者たちの目を直接、東京圏へと向けることになった。

現時点で、仙台市の転入超過が続いてはいるが、仙台市は「支店経済都市」ともいわれるだけに、一度“仙台パッシング”が始まったならば地域の人口を保つ“ダム機能”を果たせなくなる。

※以下出典先で

政令市では、静岡市が399人の転出超過（転入1万7220人、転出1万7619人）で、前年の1400人から大幅に縮小した。縮小は4年ぶり。