【東京五輪】国民が支持を表明しにくい日本、知識の暗記だけでゼロリスクを好み、授業でディベートを行わない日本の学校教育も原因の一つ

妥協なき議論
知識の暗記を中心とし、授業でディベートを行わない日本の学校教育も原因の一つとしてあげられる。それが議論の二極化と、妥協を許さない状況を招いていると佐々木氏は言う。

海外で活躍するテニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手、ゴルフの松山英樹選手は、コロナ禍で行われる東京五輪についての個人的見解を述べている。一方で、日本のアスリートの多くは意見を公にすることを避けてきた。その背景には、アスリートを「タレント的な無垢（むく）な存在」として見、「政治性を持たないでほしい」と望む世論があると佐々木氏は語る。

そして日本政府は、「安全安心に開催できる」という同じフレーズを幾度も繰り返すばかりだ。

佐々木氏は、「五輪開催に賛成の人、組織委員会や自民党は攻撃されるからと、きちんと説明しなくなってしまった。説明しても無駄だろうとなってしまっている」と説明する。

ツイッターでの発言を名前を出して紹介することを許可してくれた数少ない五輪賛成派の一人である加藤克彦氏は、コミュニケーション不足の問題だと指摘する。

「政府、組織委員会はかなり厳しい感染対策を講じている。プレイブックに書かれている。問題はそれが広く周知されていない事。だから不安が募る。政府、組織委員会はメディアを総動員して感染対策を日本だけでなく世界中で『宣伝』すること。そうすれば安心安全な五輪である事がわかる」

佐々木氏はまた、「ゼロリスク」を求める国民性も背景にあると言う。

「歴史をさかのぼると、原発安全神話というのがありました。リスクはあるんだけれど、エネルギー安定提供が大事だと言うと、少しでも危険があるならやめろという声があがり、絶対に安全と言わないといけない」

「今回も、多少の感染はあるかもしれないけれどという説明をすると怒りだしてしまう」

事実とデータ

それでは、実際に東京五輪が開催された場合、新型コロナウイルスの感染拡大への影響はどうなのか？

東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が行ったシミュレーションによると、緊急事態宣言が6月中旬に終了し、国内のワクチンの接種が1日に60万本のペースで進むと仮定した場合、東京五輪が行われないと10月の第3週に東京での1日の感染者数は822人になると見込まれる。

また、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えている場合は、同時期の1日の感染者の数が842人になると計算した。

一方で、大会期間中に応援に出かけるなど人流が2％増えた場合は同時期の感染者数が1046人となり、6％増えた場合は1600人に増加すると想定。人出が増えるのを抑える必要があるとする結果をまとめた。

一般の国民にも開催に否定的な考えを表明している人は多い。

田村愛子氏は、「中止にしたところで死ぬ人はいない。今の現状であれば開催して死亡する人はでる。子供達の、運動会は中止でオリンピックはなぜ開催するのだろう、という純粋な疑問が胸に突き刺さる」とツイッターでコメント。

高橋正和氏は、IOCは「開催は経済の利益だけを考えていて、人間は死んでもかまわない発想。これはオリンピックの精神の真逆」と言う。

吉村光史氏は「オリンピックは何だか『体育会系産業カルト』みたいになってしまっていて異様。謙虚さも無い。余りにも傲慢（ごうまん）な姿勢には驚くより他にない」とのコメントをツイッターで送ってくれた。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-57425711