【東洋経済】ドコモ､代理店に｢頭金0円強要｣で独禁法違反か

ドコモ､代理店に｢頭金0円強要｣で独禁法違反か
生活するうえで欠かせない携帯電話。その販売現場で多くの問題が噴出している。携帯電話事業者と販売代理店、双方の関係を見直すときが来ている。
奥田 貫：東洋経済 記者 ／ 山田 雄一郎：東洋経済 記者
2021/02/26

NTTがNTTドコモの完全子会社化や同社の社長交代を発表した2020年秋のこと。ドコモが2021年3月に開始するスマホの格安の通信プラン「アハモ」の準備と並行して、ドコモショップを営む携帯販売代理店に対して独占禁止法違反が疑われる指示を出していたことが、東洋経済の取材でわかった。

スマホが突如「安く」なった舞台裏

実は2020年11月上旬ごろから各地のドコモショップで突然、最新のiPhone12（64GB）など人気のスマホ端末の一部が1台あたり1万～1.4万円ほど安くなっている。

といっても下がったのは純粋な端末価格ではない。代理店が独自に設定できるはずの「頭金」が0円になったのだ。複数の代理店関係者は「ドコモから指示されてやむを得ず従ったが、納得できない」と憤る。

卸元（この場合はドコモ）が卸先の小売事業者（この場合は代理店）に対し、「いくらで販売するか」について干渉することは再販価格の拘束として独占禁止法で禁じられている。公正取引委員会の関係者は一般論と前置きしたうえで、「（卸元から代理店へ）そうした指示があった場合は、独禁法違反の可能性が高い」と話す。

一般的な頭金は、マンションなど高価な物をローンで買う際、料金の一部を先払いすることを指す。だが、携帯電話業界における頭金は意味が異なる。

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具体的に頭金が0円になっていた機種はiPhone11（64GB）、iPhone SE（64GB）、iPhone12（64GB）、iPhone12 mini(64GB)、 Galaxy A21の5つ。それ以外では、例えばiPhone12でも128GB以上の端末には95％以上のドコモショップで本来の水準の頭金が付けられていた。

代理店関係者ら

代理店関係者らの証言やこうした調査を基にドコモに「代理店への頭金0円強要」について質すと、営業戦略担当部長の鈴木友徳氏は「頭金も含めて販売価格については代理店が決定するものであり、ドコモから指示をすることはない」と述べ、指示を否定した（NTTドコモ担当者との一問一答はこちら）。

だが、東洋経済が入手した、2020年10月のドコモと代理店の商談記録では、ドコモの担当者は代理店に対し「Galaxy A21、iPhone11（64GB）、iPhone SE（64GB）、iPhone12（64GB）は『戦略機種』として頭金0円でお願いしたい。戦略機種はMNPに活用してほしい」と明確に指示を出していた。東洋経済の調査結果で頭金が0円になっていた機種・容量とも完全に一致する。

そのうえ、「指示後、頭金を直ちには下げずにいたところ、ドコモから『まだ下がっていないじゃないか』と注意された。ドコモの販売部が携帯ショップを抜き打ちで調査しているようだ」という証言まで、複数の代理店関係者から寄せられた。

では、なぜドコモはこうした指示を始めたのか。これは、競合他社との競争で、店頭での端末販売の総額において不利な状況が続いていたことを問題視したからと見られる。

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https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26288