娘がネタで受けた慶応女子高に合格してしまう・・・行きたいらしいが私立行かせる学費無い・・・・・どうすればええんや・・・

https://www.chunichi.co.jp/article/142908

学費なぜ高いまま　コロナ禍で大学教育の質低下

「新型コロナウイルスの影響で大学教育の質が低下しているのに、なぜ学費は高いままなのか」。中部地方の大学生や保護者から、こんな疑問の声が「Ｙｏｕｒ　Ｓｃｏｏｐ〜みんなの取材班（ユースク）」に寄せられた。学生たちは学費を下げるよう求めているが、大学側に応じる気配はない。専門家は、背景に国の支援の手薄さを指摘する。　
　「人生が狂った」。愛知県の私立大一年生（１９）は力なくこぼす。大学の必修カリキュラムで今秋に北米へ三カ月の留学を予定していたが、コロナ禍で延期になった。実現しても、大学の説明では留学期間は短くなり、行き先も希望していないオセアニアに変わる可能性があるという。
　希望通りにいかなかったのは留学だけではない。授業は夏休みまで全てオンライン。多くは一方的に教材を提供されるだけで、入学前に期待していた英語での対話はほぼなかった。出席や試験の代わりに大量のリポートが課されたが、図書館は使えない。課題漬けで外出できない日々に、一時は食事が喉を通らず、夜も寝付けなくなった。
　前期分として支払った学費は七十五万円。この学生は「高い学費を払っているのに授業は自習みたいなもの。留学についてもはっきりした説明がない」と不信感を募らせる。
　ユースクには、この他にも「オンライン授業と通常授業の学費が同じなのは納得できない」「大学に足を踏み入れてもいないのに、学費に送迎バス代や光熱費が含まれている」といった指摘が寄せられている。
　コロナ禍を受け、国公立、私立を問わず、多くの大学は学生への支援金支給や学費延納措置、家計が急変した学生の授業料減免などを行ったが、学費自体を下げる動きは見られない。
　日本私立大学連盟は九月、学費の大部分を占める授業料と施設設備費について「減額・返還の対象とはならない」とする見解を公表した。授業料は「オンラインや対面などの一授業科目の履修を単位として積み上げたものではなく、学位授与を見据え、準備を含めた総合的な教育環境を提供するための経費」と説明。施設設備費は「単なる利用料としての経費ではなく、将来の設備充実のための投資資金」と位置付けた。
　個々の大学も「授業料は学士号取得のための教育経費を四年間で分割して納めるもの」「学費は授業形態によって上下するものではない」「オンライン授業でも教育の質を落とさないよう、努力を続けている」などと減額を否定している。
　愛知県の私大職員は「特に私大は国から受けられる補助金が国立大と比べて大幅に少ない。収入の大半を学費に頼っていて、減額すると安定的な経営が難しくなる」と内情を語る。オンライン環境の整備、消毒液や検温器といった感染対策資材の導入で出費がかさんでいる事情もあるという。
「政府支援、他国より少ない」　中京大・大内教授、減額訴え
　学費問題に詳しい中京大の大内裕和教授（教育社会学）は十二日、労働団体などでつくる労働者福祉中央協議会とともに文部科学省で記者会見し、アルバイトや親の収入が減った学生が後期の学費支払いに窮する恐れがあると指摘。国の修学支援制度が中位所得者層にまで届いていないとして、国費による支援拡充と学費減額を訴えた。
　大内教授は「そもそも大学の学費が高い最も大きな要因は、公的予算が少ないこと。他の先進国と比べ、あまりに政府の支えがない」と話す。大内教授によると、国公立大も近年学費が上昇傾向にあり、私立大との差は縮小している。国立大は実家を離れて通う学生が多く、生活費などの負担が重くなっているという。
　全国の大学生らでつくるグループ「一律学費半額を求めるアクション」も、国の支援による学費の一律半額化と大学への予算措置を求める署名活動をインターネット上で展開し、二十三日までに約二万筆が集まった。
　こうした動きに対し、文科省高等教育企画課の担当者は取材に「学費は各大学の責任と判断で決められるもの。国として一律に支援することはなじまない」と否定的な見解を示した。

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