【悲報】日本のコロナ被害、戦犯は「敵前逃亡」した安倍晋三前総理

　これが感染対策の失敗の原点だろう。そして緊急事態宣言発出も遅れた。実は、安倍前首相は「2回目の緊急事態宣言」となる事態を予言していた。1回目の緊急事態宣言を解除した昨年5月25日の会見でこう語っている。

「感染者の増加スピードが再び高まり、最悪の場合には、残念ながら2度目の緊急事態宣言発出の可能性もあります。しかし、私は、外出自粛のような社会経済活動を制限するようなやり方はできる限り避けたいと考えています」

　そのうえで、感染者を早期発見してクラスターを防ぐ切り札として「接触確認アプリ」の導入を挙げ、医師が必要と判断すれば直ちにPCR検査を実施する検査機能の拡大を表明した。

　ところが、退陣後の安倍氏は入院や静養するのではなく、コロナ対応を投げ出したことを棚に上げて「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任して政治活動を再開。「“再々登板”に意欲がある」（細田派幹部）といわれるほどだ。

　しかも、置き土産となるはずのPCR検査体制の拡大は不十分なままで、接触確認アプリの「COCOA」は感染者と接触しても通知が届かない不具合が発覚した。チェックしなかった菅首相は他人事のように「お粗末」と言い、言い出しっぺの安倍氏本人は今も知らんぷりを決め込んでいる。無責任極まりない態度だ。

　安倍政権の初動の失敗には、「これは風邪だから、はやり病だから」と楽観視していた麻生太郎・副総理兼財務相をはじめ、梶山弘志・経産相、赤羽一嘉・国交相、萩生田光一・文科相ら菅政権で再任された大臣たちも連帯責任を負っている。

※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

ネト-ウヨさん、本当にどーすんの？（笑）