【経済】日銀のマイナス金利導入から丸5年　遠い物価上昇率2％　家計・銀行にしわ寄せ続く

日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めてから２９日で丸５年を迎えた。
市場金利を下げ、企業や家計がお金を借りやすくすることで経済の刺激を狙ったが、効果は不透明で、日銀が目指す２％の物価上昇も達成できていない。
低金利は巨額のお金を借り入れている政府の資金繰りを助ける一方、家計や銀行が金利収入の減少でしわ寄せを受ける構図が続く。

　日銀は２０１３年に就任した黒田東彦総裁の下で国債を大量に買い入れる「異次元」の金融緩和を始めた。
だが、消費税増税などが逆風となり、物価はなかなか上がらなかった。

　国債購入の量に頼らない新たな追加緩和の手段として目を付けたのが、先行して欧州で導入されたマイナス金利政策だ。
日銀は、銀行貸し出しの増加や、円高阻止の効果を期待して海外事例の研究を開始。１６年１月２９日に導入を決めた。

　マイナス金利の開始後、アパートやマンション建設向けの融資は増加し、不動産価格は上昇した。
一方、企業の設備投資など経済成長につながる貸し出しの増加に寄与したかどうかは、はっきりしないとの評価が多い。

　「家計や銀行が国に税金を納め、企業に補助金を出すような政策だ」。岡三証券の高田創エグゼクティブエコノミストはこう指摘する。
同社の試算によると、政府は国債、企業は借入金の利払い負担が減少。１６～１９年の４年間累計で、政府に４兆４０００億円、企業に１兆３０００億円の利益をもたらした。

　一方、家計では住宅ローンなどの金利負担軽減という利点を預金利息の減少が上回り、損失は２４００億円を超えた。
大手行などの定期預金金利は昨年春に年０．００２％まで低下。１００万円を１年間預けても、３０年前に数万円付いた利子は２０円にしかならない。

　個人が将来に備えて入る学資保険や個人年金保険も、運用難から軒並み値上げされた。
資産運用アドバイザーの尾藤峰男氏は「多くの人は預金や保険で資産を増やすことが難しくなった。投資にも慎重で、節約志向が強まっている」と話す。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210129/mca2101290555004-n1.htm