【東京五輪】東京五輪のゴリ押し開催はやはりカネのため…菅総理には中止こそ「悪夢」

「平和の祭典」なんてこれっぽっちも頭にない。

　コロナの感染爆発により、全国では医療崩壊が進行しており、病院に行けず「自宅で死亡した」というニュースが後を絶たない。日本医師会の中川俊男会長は22日、予定通り東京五輪が開催された場合の医療体制について問われると、「外国選手団などにコロナ患者が発生しても対応は不可能」と言ったのは、当然だろう。

　悪夢のような状況下でも菅総理は「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」などと、開催に向けて重ねて決意を語っている。

　しかしそれは、「五輪の父」と呼ばれるクーベルタンが提唱した「平和でよりよい世界の実現に貢献する」というオリンピズムを念頭に置いているわけでも、五輪に懸けるアスリートの気持ちをおもんぱかってのことでもない。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授が22日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの経済効果の最新の試算によれば、ようやく国際オリンピック委員会が選択肢に入れた無観客による開催の場合は約２兆4133億円の損失が出るという。

　昨年発表された試算では、１年延期の損失は約6408億円。大会の簡素化により約１兆3898億円の損失も試算されている。最悪中止の場合は、約４兆5151億円もの損失が出るそうだ。

　コロナ対策や激しい税収の落ち込みで日本の財政悪化は深刻だ。21日に内閣府が発表した財政の健全さを示す「基礎的財政収支」の最新試算では、今年度の赤字は69兆4000億円。それに加え、東京五輪が中止や無観客開催となれば、日本経済は計り知れない痛手を被ることになる。

　９月末には自民党総裁の任期が切れ、10月には衆院議員の任期も満了する。どうしても五輪開催・成功で選挙を迎えたい菅総理にとっては、東京五輪の中止こそ「悪夢」に違いない

1/27(水) 9:26
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日刊ゲンダイDIGITAL
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つまり、そういうことだ「人の命よりカネカネ、マネーマネー！所詮、金目です」

オリンピックを目指して頑張ってる選手の前で同じことが言えるの？

開催地としてどうするかは、総理や政府じゃなく、都知事と都議会と都民が決めること。