【インタビュー】なぜ突然、大麻「使用罪」創設の議論が始まった？ 有識者会議の構成員で薬物依存症の専門家に裏表を聞きました

※BuzzFeed
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世界では非犯罪化が進む一方、日本では検挙者が増え続けている大麻。年明け、厚生労働省が新たに「使用罪」を設けることを検討すると一斉に報道された。
大麻取締法では所持や栽培は禁じられているものの、使用については規制がないことから、そこにも網をかける考え方だ。
厚生労働省は1月から、有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を作って議論を始めた。
治りにくいてんかんの治療などに医療用大麻が効果があることはわかっており、医療使用ができるよう法制度を整える意図もある。
なぜ急に今、議論を始めるのか。取締り強化よりも健康被害を最小限にする「ハームリダクション」の考え方が世界で広がる中、使用罪を作るのは妥当なのか。
BuzzFeed Japan Medicalは、検討会構成員の一人で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんにインタビューした。

■急に罰則強化が検討され始めたワケ
ーーなぜこのタイミングで罰則強化が検討されるのでしょうか？ 世界の流れは、どちらかというと、規制を緩める方向に舵を切っている印象ですが。

もちろん、一番の理由は、難治性てんかんの治療薬として医療用大麻の治験、さらには臨床での使用が急がれているということです。
それを可能とするためには、そうした医薬品の管理・流通体制を整備するとともに、不適切な使用を防ぐための法整備も必要となるでしょう。
ただ、治験だけならば、いますぐ法改正が必須というわけではないので、確かに「なぜこのタイミング？」という気はしますね。
これはあくまでも週刊誌的、野次馬的な、私の個人的憶測を述べておきます。

今回の検討会を担当する課は、監視指導・麻薬対策課です。「危険ドラッグ」が大きな社会問題になった時に同課は大いに存在感を示すことができたと思います。
実際、たくさん予算がつきました。もっとも、その多くを捜査員の増強や検査機器の整備に使い、再乱用防止や依存症支援にはほとんど回ってきませんでしたが。
そして、表面上、危険ドラッグ乱用は鎮静化し、その結果、再び予算削減の危機にさらされることとなります。
そうした事態への対策として、「次は大麻だ」と、予算獲得の根拠、目玉として狙いをつけていたのかな、などと勘ぐっていました。

大麻に寛容な海外の政策の影響もあり、日本への大麻の流入は増えています。
危険ドラッグは元々海外で大麻を経験した人が、日本では捕まるので大麻の代わりに脱法ハーブを使って流行しました。
しかし規制を逃れるためにだんだん中身がやばくなってきて、僕の患者さんたちも脱法ハーブを途中でやめて、大麻に変えていました。
そうしたら体調は逆にすごく良くなった。

「これからはカリフォルニアで大麻を使いながら暮らすので、もう治療はいいです」と海外に移住した患者さんもいました。
そんな風に大麻の使用者の人口が日本で増えてきたのは確かです。
かつ、将来的には大麻草から抽出した成分、CBD（カンナビジオール）が含まれるCBDオイルや、医療用大麻をどうしても必要とせざるを得ない状況になるのは予測されていました。
※略

もう一つ、日本政府が焦って法改正に乗り出す事情は、12月に国連麻薬委員会で、大麻の規制カテゴリーがⅣからⅠに変わったことがあります。
依存性薬物としての危険性はありつつも、医療上の有用性もあると認められたわけです。
これまでは、国連が大麻を「Ⅳ」に分類しているという事実が、大麻禁止政策推進者にとって最大の論拠となっていました。これが変化したというのは、大きなことです。

もう一つ、今までトランプ政権は比較的厳罰主義のスタンスでしたが、それにもかかわらず、アメリカでは15の州で嗜好品としての大麻が合法化されています。
医療用大麻を認めていない州は3州ぐらいしかない。ただ、米国の連邦政府としては大麻を認めていません。
ところが、バイデン新大統領の民主党政府は大麻の合法化を党としてうたっています。
連邦政府として大麻を合法化し、かつこれまで大麻取締法で罪に問われた人の前科を抹消しましょうという法案をすでに下院では通しています。
問題は上院で、今までは共和党の方が多かったわけですが、民主党が上回るぐらいになっています。おそらくこの法案は上院でも可決されるだろうと言われています。

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