記者「雇調金、中抜きしてないよね？開示して」厚労省「…」記者「回答期限過ぎたが」厚労省「忙しいので答えない😜」

厚労省が情報公開を半年も放置　パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報　「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家
https://news.yahoo.co.jp/articles/608765d4479fc0fed247554a417a9881ac66ee87

◆コロナ雇用調整助成金の随意契約どうなってる？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はマスク配布や持続化給付金支給など
多岐にわたる施策を実施、業務を外部発注した。
事業の一つである「雇用調整助成金」が 公正に行われているかを確かめるため
厚労省に情報公開を請求したが、法定の公開期限を4カ月過ぎても回答はない。
これは違法状態である。
専門家は「開示を意図的に遅らせている」と厳しく指摘している。（鈴木祐太）

筆者が加藤勝信厚生労働大臣（現・官房長官）に対して
雇用調整助成金に関する情報公開請求を行ったのは、2020年6月29日（受付は6月30日）。
業務を発注する業者との契約書や面談記録などの公開を求めた。

政府はコロナの感染拡大を受けて、雇用調整助成金の緊急対応などのためにコールセンターの開設、
学校等休業助成金の受付センターの設置などの事業を企業と随意契約で実施した。
その契約内容をチェックするのが目的だ。

そのうちコールセンター業務については、持続化給付金の再委託先となって注目を集めた
人材派遣会社のパソナとトランス・コスモスが随意契約で受注していることが、
厚労省の官報と行政レビューから判明している。
持続化給付金事業と同じように「中抜き」されていることはないのか？

◆最大60日の回答期限超えても放置
7月29日付で厚労省から通知が来た。
開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。
理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、
また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。

情報公開法では、開示の判断を
「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、
延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。

ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。
筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、
手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。

2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、
「違法状態」が今も続いている。

改めて、厚労省の情報公開室に開示できない理由などを聞くため別途、質問状を送ったが、
回答期限までに回答はなかった。

◆安倍政権の隠蔽体質も菅政権に継承か
いわゆる「アベノマスク」に関して情報公開請求し、
延長された開示決定期限を過ぎても開示がなされなかったのは違法だとして提訴した
神戸学院大学の上脇博之教授は次のように指摘する。

「開示決定期限を延長して請求から60日以内に開示決定すると決めたのは厚生労働大臣です。
自ら設定した期限も守らず、さらに120日が過ぎても開示決定すらしてないのは、明らかに違法です」

上脇教授は、厚労省が公開を先延ばしにしている理由について次のように言及した。

「厚労省は延長理由として『新型コロナウイルス対応』を挙げて、
今は異例であるかのように説明していますが、政府による意図的な延長ではないかと思えるケースは、
新型コロナウイルス発生前からありました。
財務省の『森友学園』事件や総理主催『桜を見る会』事件などです。
都合の悪い情報を隠し、開示を意図的に大幅に遅らせるのは、第二次安倍政権の隠蔽体質に起因しており、
その病理的体質は、安倍路線を継承すると公言した菅政権の体質になっているとしか思えません」

そもそも、こうした随意契約関連の情報は、全ての人が閲覧・チェックできるように、
契約後速やかに厚生労働省のHPで公開すべきではないか。