「コロナ収束に2、3年、経済回復には3年」　経営コンサル会社に聞いた“不都合”なシナリオ

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、経済への影響も深刻さを増している。唯一の期待の星となっているのが欧米で接種が始まったワクチンで、早期の収束に望みをつなぐ人も多いだろう。だが、科学的根拠を基に冷静に分析すると、たとえ現在接種しているワクチンが成功しても、「コロナ収束に2～3年、経済の回復には3年はかかる」と考えるのが妥当なのだという。一体どういうことなのか。昨年11月に「新型コロナ収束への道」（日経BP）を出版した、コンサルティング会社アーサー・ディ・リトル・ジャパンの花村遼さんと田原健太朗さんに、「収束シナリオ」を語ってもらった。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

疫学的な収束は2022～23年
　――シナリオについて聞く前に、足元の状況についてうかがいます。昨年秋以降新型コロナの新規感染者数は増え続け、政府は7日に緊急事態宣言を再発令しました。現状をどうみていますか？

　花村　新型コロナのような気道感染症は乾燥する冬の方が流行しやすいので、この冬に第3波が来ることは予想通りでした。一方、欧米で接種が始まっているワクチンは、感染予防や（周りの人にうつすことを防ぐ）伝播（でんぱ）予防効果があるかは不明なものの、重症化の予防が可能なものが複数開発に成功しています。アナフィラキシーなどの副反応が一部患者で発生しうると報告されていますが、その確率は低いようなので、まずは順調にいっていると思います。

　ただし、人の動きがここまで活発化したのは予想外でした。気の緩みに加えて、経済を回さないといけないという大義名分で、人々が行動制限をしなくなった。第3波の感染者数が昨年春の「第1波」を超えたのは、これら二つの要因が組み合わさったためでしょう。懸念材料は、多様な変異ウイルスが出てきていることです。開発したワクチンに効果がない変異ウイルスが今後発生する可能性も示唆されており、今後のリスク要因になりえます。

　――昨年11月出版した著書「新型コロナ収束への道」では、新型コロナウイルスの特徴や感染者数、ワクチン開発や変異ウイルスの状況といった科学的知見を基に、「疫学的な収束シナリオ」と「経済回復シナリオ」をいくつかのパターンに分けて示していますね。まずは疫学的収束シナリオについて教えてください。

　田原　新型コロナは、無症状の感染者が知らずにウイルスを他者に広げてしまうという点で、重症者が主な感染源だったSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）とは異なります。感染拡大の初期段階では、「検疫と隔離」で収束が可能でした。しかし現在は世界中で感染が広がり、検疫と隔離だけでは無症状感染者からの感染拡大は防げません。収束させるには、（国民の大半が免疫を持つ）「集団免疫」を獲得するしかありません。

　ただし、自然に任せた場合、目安である国民の6割が免疫を獲得するには3～5年、悪くすればそれ以上かかる可能性があるので、現実的にはワクチン接種のスケジュールがポイントになります。

　現在、米国では1日20万人の接種が進んでいますが、日本でもこれ以上の接種体制を早急に整える必要があります。2月下旬から接種開始とのことですが、1日20万人接種したとしても、1億2000万人の全国民に接種するのに2年弱かかってしまいます。ワクチン供給は海外の製薬企業との契約ですが、日本に回ってくる量が確保できるのかという懸念もあります。

　ワクチン接種は今年一定程度進むものの、優先的に接種できる医療関係者やハイリスクの高齢者などが主で、感染を拡大させている若年・青年層は部分的にとどまることが想定されます。すると2021年中の集団免疫の獲得は難しく、今回の第3波が収まった後にも再度感染拡大の波が来ると想定されます。今回の新型コロナは「夏になれば自然と感染拡大が収まる」というものではないのですが、次の冬（21年末～22年初頭）に再び感染が広がる可能性が高いと考えています。そのため、22年中にようやく集団免疫を獲…(以下有料版で，残り3615文字)

毎日新聞2021年1月14日 14時00分(最終更新 1月14日 14時00分)
https://mainichi.jp/articles/20210113/k00/00m/040/342000c

一方、今の総理大臣は仮定の話はしない

毎日新聞って馬鹿？